危機を買い安堵を売る　隘路にはまり日中首脳会談具体化 （2014.08.05）

週明けも安い。前週末ＮＹダウ69ドル安、円高に振れたのが主因。売り一巡から下げ渋り引けにかけて甘くなった。手掛かり難に違いないが、前週明らかになったマレーシア機「撃墜」の主犯がウクライナ極右政権のジェット戦闘機とわかり、

7月29日から欧米や日本のメディアが関連報道をストップ。ロシア叩きが鳴りを潜め、しらけたムードになったのが大きい。それに、今秋来日予定のプーチンが米国やＧ７の圧力を受けた首相の心変わりで同30日から延期論一色。近く最終決断する模様だが、拉致問題のように消去法で化けて出ることも考えられ、■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)には脈がある。69年振りに日ロ平和条約を調印。サハリンの天然ガスをパイプラインで日本まで直接引き込み、30年延べ40兆円日本がロシアに支払う旨の大きな商談。北方領土4島のうち2島返還まで話がまとまり、いざというところでこのありさま。どうしてくれるという相場になった。アルゼンチンのテクニカルデフォルトも01年以来。借金棒引き7割で決着。これまで残高を約束通り支払ってきたが、米国最高裁が「ハゲタカファンド」の債権を全額認めたため、再びデフォルトに陥った。7割カットをやむなくされた債権者にとってハゲタカに全額支払いが理不尽なことは明らか。妥協の余地も考えられるが、平行線をたどれば脱線転覆の事態。ガス抜きなしに収まらない。1日、米国のＶＩＸ指数(恐怖)が跳ね上がり、4日述べたように旧盆明けから第2、第3波も視野に入りそうだ。しかし、バブル崩壊に伴う日本の金融不安に学んだのが危機を買い、安堵を売るという常套手段。世界規模になっても同じ理屈。先進国も新興国ももたれ合ったまま譲らず共倒れに見えるが、禁じ手を乱発したところからプレイヤー退場。来年極限値にしてもまだ間がある。3日、イスラエルがガザ地区の地下道を破壊し大半撤退したように、同日、11月のＡＰＥＣに向けて日中首脳会談が具体的な調整に入り、習主席も首相同様意欲をみせたという。お互い隘賂にはまったとみられる。このため、プーチン来日も消去法で実現。陛下が日ロ平和条約調印を後押ししているという。3日、もう一つ材料が出た。
(中略)
　4日の日経平均48円安。大引け1万5474円。東証一部の出来高19億2100万株、売買代金1兆8700億円。9月限が100円安で寄り120円安の1万5460円引け。10年債利回り0.525％（-0.005％）。紹介した■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)が健闘。しばしば触れた■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)。さらに、■■■■(＊＊＊＊)や■■■■■■■(＊＊＊＊)も買いに分がある。米国のように1株当たり利益が自社株買いで伸び切っていないため、日本の株が圧倒的に割安。水道関連は24年振りの相場である。(了凡)