ODA関連が人気化　31日にインドのモディ首相来日 （2014.08.04）

　前週末安い。東証一部の値上がり18％。欧米全面安によるもので、前日NYダウ317ドル安に対し日経平均97円安。円安、米雇用統計を加味し消去法なら日本。胸を撫でおろした。アルゼンチンやポルトガルの信用不安、ロシア制裁強化、FRBの利上げ懸念など

危機を買い、安堵を売る相場。

今秋の見込みが繰り上がり、旧盆明けから第2、第3波も考えられる。4日中南米をあとに帰国し、9月上旬内閣改造を目指す首相にとって幸運。欧米、中韓、ロシアも景気に支障をきたし、何もしないのに相手が下振れ。中国の大掛かりな権力闘争や米朝、中朝関係悪化から消去法で回り出した拉致問題解決が副産物。主力の決算発表一巡後、空白の旧盆明け「第一線の記者は忙しくなる」とお触れを出した官房長官。首相の信頼が厚く、留任が確実だけに、何人か拉致被害者の帰国が実現しそうだ。1日危機を買った以上、下旬にも安堵を売る相場が見込まれる。今夏は、■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)にスポット。今秋微妙になったプーチン来日を踏まえ、ぎりぎりまで粘る構え。8月から11月にかけて売り方の安値期日が到来し、相当な買い戻しが予想されるためだ。一方、想定内といわれる国内景気に注意が必要で迂闊に動けないのも事実。現在好況といわれる建設、不動産、人材派遣、輸出の一部にひきかえ、GDPの60％を占める国内消費関連が7〜9月在庫調整のありさま。消費支出が5月マイナス8％、6月もマイナス3％（前年同月比）となり、実際の支出も5月27万1411円、6月27万2791円（2人世帯以上）に低迷。東日本大震災直後、2011年3月の29万1900円を下回っている。5月の機械受注に至っては、3月9367億円に対し6853億円にとどまった。マンション販売も一服。首都圏の供給上半期マイナス20％（契約78％）という。このため、
（中略）
2013年に天皇皇后両陛下が訪問し、1992年天皇陛下訪中後経済発展を遂げた隣国の先例がある。今年1月首相が共和国記念パレードに主賓として出席したことも支援材料。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)のようなODA関連が人気を集めそうだ。
　1日の日経平均大引け1万5523円。東証一部の出来高22億4500万株、売買代金2兆1700億円。9月限が140円安で寄り70円安の1万5580円引け。10年債利回り0.530％変わらず。週明けも調整が尾を引き、決算発表を手掛かりに個別物色が続きそうだ。値上がり率上位を見ると、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)が健闘。非鉄、3D、航空機関連も概ね一服。東証一部の値下がり77％。日本から対インド直接ODA60以上のプロジェクト。10年以上前に中国を抜いてトップ。貨物専用鉄道建設、デリー・ムンバイ大動脈構想、バンガロール・メトロ事業などがある。（了凡）