企業の稼ぐ力後押し　来年も出る新成長戦略改訂版 （2014.07.23）

3連休明け買い戻し。後場一段高になった。マレーシア機撃墜に対し親ロ派がブラックボックスをマレーシア当局に引き渡し、イスラエルのガサ地区空爆も国連事務総長中東訪問が伝えられ一息ついた。18、21日のＮＹダウに追随するもので、後場アジア株高が渡りに船。若干円安に振れ9月限に打診買いが入った。22日、小数点以下の株価を導入した「ＴＯＰＩＸ100」は、■■■■■(＊＊＊＊)が売買代金で3位に入った程度。来週から主力の１Ｑ発表が本格化するが、予想以上といわれる一方、ウクライナや中東情勢など綱引き状態。このため、盛り上がりに欠ける展開が続きそうだ。値上がり率上位を見ると、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)）、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■■(＊＊＊＊)、さらに、■■■(＊＊＊＊)など健闘。Ｗカップ後折り返し、8月にかけてＷトップ。利食い千人力に変わりない。政府は22日、2014年度の実質ＧＤＰ成長率を1.4％から1.2％に下方修正したが、以前述べたように増税後の反動がきつい。甲南大の稲田教授によると、4～6月期実質6.9％の落ち込み。97年4～6月期3.7％を上回り、東日本大震災直後の6.9％に匹敵する大きなもの。7～9月期回復が見込まれるものの、ウクライナや中東のほかアルゼンチン、ポルトガル、中国の金融不安など悩ましい。11月の米中間選挙を控え今秋ガス抜きが予想される。特別情報によれば、

（中略）

ところが、今回の新成長戦略。本文124ページ、工程表90ページ（前回計159ページ）の改訂版。即効こそないが、日本企業が稼ぐ力を取り戻す上で不可欠な10項目を後押しする一方、公的資金の運用を見直し年金基金を株式市場に投入する二段構え。来年6月「2015年版」が出るといわれ、寄せ集めの改革案を出しＧＰＩＦにＰＫＯを押しつけたものでないという。異論もあるが、稼ぐ力を取り戻した企業がＧＰＩＦの資金投入により企業価値を高め、日経平均を押し上げるというプログラム。地政学リスクは9.11と同根。株や債券安で資金が回らなくなると世界中で多発。日本は何が起きてもブレず、動じず回す役目。われわれも期待にこたえるのが筋。2、3月の安値期日が8、9月にやってくる。

22日の日経平均127円高。大引け1万5343円。東証一部の出来高23億株、売買代金1兆7900億円。9月限が70円高で寄り120円高の1万5330円引け。10年債利回り0.540％（+0.005％）。前日述べた■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■(＊＊＊＊)に注目願いたい。特別情報によるもの。中長期大化けが見込まれる。欧米がロシア包囲網を固めたが、首相はプーチン大統領との対話継続の意向で、■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■(＊＊＊＊)が8月の目玉。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)よし。■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)出番待ち。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)も気になる。16年までブラジル、20年には日本が符丁と述べた。（了凡）