来年から非鉄御三家　政策反映しGPIFも大きい （2014.07.16）

　14日の米株高を受けて堅調。銀行や保険のほか主力も高い。川内(せんだい)原発が規制委の審査合格と伝えられ、■■■■(＊＊＊＊)や■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)など確り。金融、財政に対し

中長期といわれる成長戦略。本文120ページ、工程表90ページの改訂版が手掛かり。TPPを目玉に60年以上手つかずだった農業、電力改革など政策が相場に反映している。GPIFの限度枠引き上げも大きい。11日、外国特派員協会で講演した菅官房長官によると、経済再生、大震災から復興、危機管理の徹底を目指し全力で1年6ヵ月以上。ひとつの政権で閣僚が誰一人変わらず、今日まで500日を超えたのは戦後最長。首相のトップ外交・セールスによって、日本の技術・インフラ輸出が昨年9兆円(3倍)になり、2020年には30兆円が見込まれるという。質疑応答でも拉致問題の解決が最重要課題と述べ、来年戦後70年を迎えるのに防衛大網は1972年のまま。米中や韓国、アセアンの情勢も一変した。安全保障が厳しさを増す中で集団的自衛権を容認したのは、必要最小限の自衛措置を取ることが出来る従来の政府見解の枠内。よって、憲法改正の必要ない。海外で生活する日本人150万人。年間1800万人が海外旅行に出掛けている。自衛隊の派遣も必要最低限考えられるわけだ。大企業優遇、株価対策が骨子といわれる戦略だが、真っ向から批判しても当たらない。限界に達し、もたなくなれば、既得権も失われるためだ。欧米の大企業優遇、株高5年有余。BOE、ECB、FRBも金融政策を使い切りデフレ目前。中国は2015年の不動産信託償還が3兆3200億円(今年の倍)といわれ、総額18兆7700億円の規模。需給バランスを崩しつける薬がない。これらを念頭にWカップ後折り返し、8月Wトップを見込み今秋、来年に備える場面。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)の非鉄御三家が来年から主役とみられ、本尊筋が仕込むとすれば円ドル90円台の巻き戻しが予想される。15〜17日BRICsサミット(ブラジル)では、先進国によらず新興国自前の開発銀行設立が焦点といわれ、中国がアジアインフラ投資銀行を提案しているのと似ている。Wカップで先進国が強かったため、2016年ブラジル五輪、18年Wカップ(ロシア)まで目標実現に時間がかかりそうだ。この間、消去法で日本というのが持論。■■■(＊＊＊＊)が■■■(＊＊＊＊)を追い上げる。
15日の日経平均98円高。大引け1万5395円。東証一部の出来高20億9200万株、売買代金1兆7400億円。9月限が40円高で寄り80円高の1万5400円引け。10年債利回り0.540％(+0.005％)。再び0.4％台なしに収まらない。■■■(＊＊＊＊)山本新社長(53)を発表。中村祐輔シカゴ大教授(61)と特別科学顧問契約を結んだ。買い材料とみられる。■■■■(＊＊＊＊)が締まってきた。■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)も目を離せない。三菱航空機が14日、米イースタン航空からMRJ40機受注したが、来年初飛行を控え■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊) など一段と有望。■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)よし。(了凡)