新成長戦略トラウマ　手詰まりの挙げく米国に主権 （2014.06.03）

週明け急反発。後場一段高。買い戻しが広がった。先物・裁定買いによるもので非鉄、不動産中心に全面高。今年初めて月足陽線を引いた5月の延長上。唯一2日新甫で迎える6月の狼煙になった。相場も国政同様例外状態とみられ、事実上最高圏のNYダウ、S＆Pに追随。2日述べたシュミットの例外、外圧理論に相当し主権が米国に渡ったような印象。「定説」といわれるインフレターゲット理論に吸い込まれた。手詰まりの挙げ句に丸投げ。5月売りを6月に持ち越した。盛り上がりに欠ける出来高、売買代金が状況証拠。日経平均を見ると、同戦略の骨子が国家戦略特区、法人減税、GRIF改革などにとどまり構造改革先送り。国会議員の定数削減、歳費、二院制・国会・特別会計見直しも棚上げのまま。投げが一巡するや10日636円高。ひとまず収まったことも事実。このため、前日末尾に「前向きに受け止めるところ」と述べ異論も認めた。4月の経済データは5月でないとわからないが、増税の影響は予想外に小さいという。昨年は株高に伴う個人消費と財政出動による公共投資が有効で、今年は企業部門の設備投資と輸出に主役が交代する見込み。内閣府の景気ウォッチャー調査が比較的正確で、4月に発表した3月分によると「現状判断は過去最高、先行き判断は大震災以来の低水準」となかなかのもの。しかし、同調査は2000年から。97年当時のデータがない。そこで、5月12日の4月分によると、現状判断が15ヵ月振り50割れ。しかし、先行き判断は34.7から50.3に回復。3ヵ月後、反転を示唆している。7〜9月がポイントといわれるが、97年当時落ち込みを認めず、その後も判断を持ち越した経緯から6月で決まり。■■■■(＊＊＊＊)が急落。2000億円規模の資金調達が嫌気された。上場4年で相互会社から株式会社、さらに欧米並みの金融会社にシフト。見ていられない。

6月2日の日経平均303円高。大引け1万4935円。東証一部の出来高20億3700万株、売買代金1兆8800億円。6月限が130円高で寄り290円高の1万4940円引け。10年債利回り0.585％（+0.010％）。首相が1日までシンガポールのシャングリラ会議に出席、IR（統合型リゾート）の視察も日程に組まれ、■■■■■■■(＊＊＊＊)に探りの買いが入った。まず1800円台を下値の目安と述べた通り。シンガポールでは2010年に開業し、外国人観光客6割増、観光収入8割増になった。今国会でカジノ法案が通らないと五輪開催に間に合わないという。■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■(＊＊＊＊)が新規。今、来週が決め手になりそうだ。（了凡）