5月売り6月に持ち越し　米10年債利回り2.5％割れ （2014.05.30）

月末を控え均衡点。高安まちまち。小動きにとどまった。売りたい強気と買いたい弱気が綱引き。どちらも主導権を取れず、テクニカルな駆け引き。前日のシカゴ先物が大証より30円安く、一時日経平均96円安まであった。後場戻したが見掛け倒しに変わりない。米国の10年債利回りが2.5％を割り込み、円高に振れたのも気掛かり。28日、金利低下に伴う株安円高に注意と述べた。自動車のサブプライムローンがディープ層に達し、住宅関連指標も強いといえない場面。さんざん気を揉んだ5月売りを6月に持ち越すような印象。相場も梅雨入りが予想される。しばしばアベノミクスの限界と述べたが、効いたのは第2の矢（公共事業）だけ。日銀の異次元緩和から1年有余、デフレの原因について政府認識に誤りがあるとの説が有力になってきた。この儘いくと、

（中略）

日本の場合、デフレは貨幣現象というフリードマン説に馴染まない。まして、彼の説を政府顧問になった浜田宏一教授（７８）がＦＡＸで首相に送付。真に受けて量的緩和を推進した経緯がある。日銀が5月まで累計82兆円の国債を買い、金融機関に振り込まれた現金が大半米国債に化け空回り。原因の認識に誤りがあれば効果どころか副作用。知ってか知らずか誤診のまま治療を続行している。■■■■■■■(＊＊＊＊)をはじめ企業が公募増資を強行するのもわかる。3月末6080億円（421万口座）というＮＩＳＡが

（後略）

カモになりそうで心配。6月か7～9月、日経平均が1万3100円か1万2415円（2013年6月13日）になれば怒り心頭。政策破綻が明らかになる見通し。4月に国賓で来日したオバマ大統領。目的の一つが日本の金塊（英国とスイス）を米国に回すための嘆願だったという。米大統領といえば、7月にホワイトハウスで米軍によるクーデター説が流れ、上院で不信任案通過を目指す動きもある。日本は来年戦後70年を迎えるが、国連も70年前の戦勝国が旧態依然の拒否権を行使。当時の権益を守ろうと必死である。中国はベトナム戦争直後、自らベトナムに戦争を仕掛けたが破れた。今回、二の舞。インドにモディ政権が誕生し、ムンバイの出来高・売買代金急増。「モディミクス」と呼ばれる政策が中国離れを促し、外資が大挙してインドに資金を振り向けている。

29日の日経平均10円高。大引け1万4681円。東証一部の出来高18億9100万株、売買代金1兆6200億円。6月限が100円安で寄り10円高の1万4690円。10年債利回り0.575％（-0.005％）。無気味な雰囲気になっている。重複するが、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)が新規。腫れ物に触るような地合いだ。創薬、航空機、３Ｄ関連がフロンティア。お国の財政が破綻寸前でも、企業のそれは満タンの状態。米国がサブプライムローンのツケを住宅から自動車に回し、しのいだところで来年極限値入り。6月か7～9月に何らか手を打つところだ。生きている以上、前に進むほかない。企業の現預金が最高になっても設備投資が増えないのは経済学にない現象という。（了凡）