逆コースに振れた22日　新自由主義に取り囲まれた日本 （2014.05.23）

　NYダウ158ドル高を受けて反発。中国のPMI速報値が予想以上と伝えられ、一時日経平均327円高。19日述べた「5月売り」逆コースに振れた。円安のほか、かんぽ生命の日本株購入増、自民党が貸金業者の規制緩和検討など枝葉もついて引け確り。  売りたい強気とみられる。前日、日銀総裁会見に違和感を持ちながら、福井地裁の関電大飯原発再稼働差し止め判決に納得。同日、中ロで総額40兆円のガス供給合意が妥結し、来日したマレーシア首相が官邸で南シナ海の利害調整、TPP推進を表明するなど過渡期。クリミア併合から天啓がプーチンに降りたといわれ、最初見抜いたのがバチカンとイギリス。追随したのがイスラエルという。世界が大転換期に入り「プーチンが橋渡し」との見立て。以前、日月神示のもとで米中対立、ロシア3日天下、消去法で日本と述べた。プーチンが本命と考えにくい。例えば米国のオバマ。米国は戦争屋と反戦争屋で内戦状態にあり、彼は反戦争屋に属している模様。オフレコだが、自国通貨にも拘らず米国人のドル離れが進んでいる。現在、20州・36都市で公共料金が他国通貨で決済され、約20万の米国企業で従業員の給与をどの通貨で受け取るか選択できる。米ドルを発行している民間企業FRBのいかがわしさに米国民が背を向け始めたという。日本の場合、安倍首相（59）が
（中略）
語弊もあるが、今回の消費増税。日本経済は奈落の底に沈むといわれる。財政再建を目指し不退転の決意で4月3％、来年10月2％引き上げ倍の10％に決めたが、目的と正反対のことが起きる見通し。再三述べたように、今年に入り富裕層の資産効果剥落、世帯株式保有層の含み損拡大。中間層の実質所得減少が明らかなため。2月から景気動向指数の先行値が悪化し、3月持ち直したところで4月から再び悪化する見込み。受け売りだが、市場原理に名を借りた新自由主義は、利権を持つ1％の富裕層と99％の低所得層に社会を二分した。TPPも自由貿易の名を借りた米国ルールの押しつけ。TPP参加により米国の植民地となり日本の富が略奪される。官僚たちは双方の歩み寄りもあり妄想というが、正鵠をついたもの。相場が上に跳ねた分、下に振ってくる前兆とみた。
22日の日経平均295円高。大引け1万4337円。東証一部の出来高23億4500万株、売買代金1兆9800億円。6月限が150円高で寄り270円高の1万4310円引け。10年債利回り0.600％（+0.010％）。ヘッジファンドの決算相場が動き出した。■■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■(＊＊＊＊)に打診買いが入った。■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)の新分野も魅力的という。。（了凡）