日銀総裁想定外なし　この儘いくと7〜9月ぶち壊し （2014.05.22）

NYダウ137ドル安、大証を80円下回ったシカゴ先物安を受け反落。引けにかけて戻した。消費増税の反動から20ヵ月ぶり4月の貿易収支が改善し若干円高。日銀の政策決定会合で現状維持が伝えられ、一時日経平均110円安。引け後、同総裁会見によると、個人消費が雇用・所得環境の改善で底堅く推移。景気は駆け込みの反動もあるが緩やかな回復。設備投資も企業収益が好転する中で緩やかに増加。公共投資は高水準横ばい。増税後50日経過したが想定外なしという。いい気なものだ。例えば、日経平均が年明けから5月21日まで14％安。時価総額43兆円減少。今後上昇が見込めないと逆資産効果。昨年718億円増収になった百貨店売上高にしても、411億円（57％）が美術・宝飾・貴金属など高額消費。20日述べたように、2月から景気動向指数の先行値が悪化しており、富裕層が慎重になれば中間層以下ひとたまりもない。4月17日こう述べた。
（中略）
今回、輸出産業の一部でベア、賞与支給増などいくらかマシだが、これまで明らかになったデータだけで「想定外なし」では落第。50年か100年に1度、世界中未体験の過渡期を迎え適応が先決。一国の責任者は謙虚でなければならない。自分で責任を負えないためだ。日経平均1万4000円が当局の防衛ラインというが、これまで1年無為無策だったようにPKOも芸がない。そもそも、アベノミクスが時代遅れといわれ、これからどうするかオカミに任せていられないのも事実。日本は成長ならぬ成熟戦略。大型コンピュータ・固定電話からパソコン・インターネットの時代。500年振り応仁の乱（平成版）を迎えた。昨年9月シリア騒乱、今年2月米国デフォルト危機、今月25日ウクライナ大統領選など一触即発の材料。2015年を極限値とみているだけに緊迫した事態。昨年5月23日が目前に迫った。当日1143円安。出来高76億5500万株、売買代金5兆8300億円。負のクライマックスになるか見ものだ。
21日の日経平均33円安。大引け1万4042円。東証一部の出来高17億9500万株、売買代金1兆5600億円。6月限が90円安で寄り20円安の1万4040円引け。10年債利回り0.590％（+0.005％）。個別でも物足りず埒の明かない地合いだ。重複するが、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、極東開発（7226）■■■■■■■■(＊＊＊＊)が新規。■■■■(＊＊＊＊)もくさい。■■■■(＊＊＊＊)にアタリがきたほか、■■■■■■■■(＊＊＊＊)も出直りそうな気配。ウクライナ政変から
（後略）
が取り沙汰されている。（了凡）