消費税の影響予想以上　需給ギャップの修正不可欠 （2014.05.21）

ご購読ありがとうございます。20日午後取材先から戻り、パソコンを起動したところトラブルが発生。新調したメインのほかサブも一時立ち往生しました。メインのキャパが大きいため、サブと折り合いがつかず、復旧したのが19時過ぎ。早速場況を把握し執筆を始めたところです。言い訳になりますが、21日も取材を控え準備が必要ですので、本日通常スペースの半分にまとめます。お許し下さい。

今、来週正念場。日経平均1万4000円の攻防。場合によると大幅安に見舞われる。政府の大本営発表や大手メディアのプロパガンダに対し、消費増税の影響が予想以上。16日述べたように、4〜6月期の反動が意外に拡大し、7〜9月期戻らず。1〜3月期猛烈な輸入増も海外の輸出国に跳ね返る見込み。何より昨年棚ぼたの資産効果が剥落する上、中間層も物価高と増税で実質所得が減少。10年レベルの需要を先食いした反動が顕著になりそうだ。政府・日銀が1万4000円を死守しようとしまいと需給ギャップの修正不可欠。1万3100円、乃至1万2415円も考えられる。
20日の日経平均68円高。大引け1万4075円。東証一部の出来高17億9800万株、売買代金1兆5600億円。6月限が60円高で寄り30円高の1万4060円引け。10年債利回り0.590％（-0.005％）。一口でいえば、まちまち。値上がり869（値下がり782）。■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■(＊＊＊＊)の堅調振りが目立った。■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)■■■■■■(＊＊＊＊)が新規。前日の■■■■■■■■(＊＊＊＊)と同様に利回りで買える水準まで待機。負のクライマックスを受け入れ、逃げずに適応するところ。半年か1年後、国内外で極限値（収束）を試す場面が予想される。来年NYダウ2万ドル乗せに対し金先物1000ドル割れのイメージ。国際金融資本が売り払った金現物を買い戻す相場がこないと始まらない。（了凡）