「5月売り」逆コースも　負のクライマックス受け入れる （2014.05.19）

前週末ほぼ全面安。引け間際小戻した。前日NYダウ167ドル安、円高の煽りを受けたもの。週明け正念場とみられる。米国の10年債利回りが2.49％まで下がり2月の2.58％を更新。半年振り景気回復に疑問が広がった。日米金利差が縮小し円高に振れやすい。このほか、ユーロ圏の1〜3月期GDP速報値が実質0.2％増にとどまり、ベトナムの反中、タイやブラジルの反政府デモ拡大も嫌気された。米国の場合、4月11日に英国フィナンシャル・タイムズが伝えた
(中略)
日本は来年戦後70年の節目を迎えるが、尖閣や沖縄返還後も米軍占拠下に置かれ、米国の考えていることを抜きに前へ進めない。秘密保護法や集団的自衛権、さらにTPPの圧力も、デフォルトと背中合わせになった米国の延命工作。おのずと日経平均にも影響する。受け売りだが、TPPの深刻さは農業より医療、福祉、介護、建設などに及ぶ。農業を守れなければ他の分野も米国のルールが適用され、文化を経済合理性でしばると生活がもたないという。その通りだが、日本の農業を語る前に米国がもたないといわれ、しばしば述べる2015年が極限値。老いも若きもあらゆる手を打たないと落伍する。相場は半年、1年後を先取りするだけに、現在困難な状態を受け入れ適応するほかない。幕末から維新、戦前から戦後に一変する過渡期。為政者が大本営発表、御用メディアもプロパガンダがつきもの。自分だけ残ろうとすれば信頼を失うのが落ち。今年、来年踏ん張りどころだ。■■■(＊＊＊＊)も一例。前期連結営業赤字37億円、今期も同20億円といわれ、おまけに朝日新聞を提訴した東京地裁の判決で原告の請求棄却。踏んだり蹴ったりだ。しかし、
(後略)
まだ当てにできないが、今秋か来年深押ししようとNYダウ2万ドル乗せ。日経平均も追随する見込み。株高と金先物が逆相関し1000ドル割れ。やがて金先物2000ドル突破の見通し。われわれは、依然20世紀の延長にある。2016、17年「申酉騒ぐ」までいくとわかる。
16日の日経平均201円安。大引け1万4096円。東証一部の出来高20億4100万株、売買代金1兆8900億円。6月限が220円安で寄り170円安の1万4130円引け。10年債利回り0.580％（-0.010％）。値上がり125（値下がり1615）にとどまった。20、21日から負のクライマックス。ヘッジファンドの中間決算がポイント。そもそも「5月売り」には根拠がない。あるのは成功したという経験則。今回、節分・彼岸底に4月底割れのおまけつき。当局は1万4000円死守の模様で出たとこ勝負。逆コースも考えられる。見栄を張らず、■■■■■■■■(＊＊＊＊)に的をしぼった。3月21日紹介した■■■(＊＊＊＊)が見直され熱くなった。（了凡）