負のクライマックス　 日本がどうなるか来週わかる （2014.05.15）

前日の急反発に対し小反落。やれやれの売りが出た。ヘッジファンドの先物・裁定解消売りが主因。米国同様ＨＦＴ（超高速取引）とみられ、上値を試す動きと考えられる。20、21日の日銀政策決定会合、来月発表される政府の「新成長戦略」を加味したもので、来週、昨年天井をつけた5月下旬の因縁場に差し掛かる。今年は
（中略）
ＨＦＴによる投機取引が急激な相場変動をもたらすため、金融当局が規制を検討していると伝えられて久しい。取引税導入となれば、デイトレーダー殺し。米国で5割、日本でも過半といわれるＨＦＴ。禁止すべきでないが、何らか規制がかかりそうだ。手詰まりを物語るのが、■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)の経営統合。前日明らかになった■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■(＊＊＊＊)に次ぐネタになった。来年10月さらに消費税2％引き上げを踏まえ、業界再編に拍車がかかる見通し。国、企業、個人レベルでも中間層がどんどん落ちこぼれる見込み。日本人は戦後90％サラリーマンになったといわれ、稼ぐ力がないと食い上げ。ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレに見合うもの。金利は利潤率に一致するといわれ、超低金利が続くといくら資本を投入しても利益が出ない。このため、提携やＭ＆Ａで相互に補完。囲い込み、シェア確保が露骨になってきた。ところで、■■■■■(＊＊＊＊)が来週発表する３Ｄマジックエッグ。
（後略）
３Ｄプリンター銃が米国や日本でも問題になっているが、銃刀法と同じレベルで取り締まるのは行き過ぎ。自動車や航空機のほか医療や教育など多彩な分野で市場拡大。経産省が6年後21兆円市場と持ち上げている。■■■(＊＊＊＊)が9日冴えない決算を発表したが、前期末借入金を90億円返済するなど再建急ピッチ。金型も３Ｄプリンターで生まれ変わる時がやってくる。
14日の日経平均19円安。大引け1万4405円。東証一部の出来高19億2600万株、売買代金1兆7000億円。6月限が40円安で寄り20円安の1万4410円引け。10年債利回り0.600％（-0.005％）。若干ブレ始めた。■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)が決算発表した。現在、煮ても焼いても食えないのがよくわかる。重複するが■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)が新規。受け売りだが、成長困難になった米国が、1995年以降強いドル政策でバブルを起こした。煽りを受けて金融派生商品が続々登場し07～08年ピークアウト。ドイツも成長できなくなり、ユーロを枠組みに南欧を取り込み域内で一息ついた。一番ポルシェが売れたのはギリシャという。アベノミクスを提唱したのが経済に全く暗い人。日本がどうなるか来週にもわかる。（了凡）