内憂に対し外患バブル　国際緊張が緩和マネーの温床 （2014.05.12）

前週末小動き。安寄り後持ち直し模様眺め。鍔迫り合いにとどまった。他力も他力、手詰まりによるもので、法人税率引き下げ検討が伝えられた程度。決算発表が峠を越し、慎重な見通しが多いのも事実。11〜15日イスラエル首相来日の予定で決算発表も一巡。一段と手詰まりが予想される。しかし、
(中略)
9日述べたように、1年有余でアベノミクスが元の木阿弥。異次元緩和、財政、成長戦略も限界。前週ECBが緩和再開を発表したように、FRB、日銀も悩ましい。受け売りだが、日銀の場合、緩和前164兆円のBS（貸借対照表）が246兆円（5月2日現在）に急増。国債取得によるもので、物価が2、3％上がっても賃金が3、5％増えないとミスマッチ。中断しないと強い副作用がある。消費税引き上げも足枷とみられ、一部輸出関連を除き内需中心に賃金が下がっている模様で気掛かり。このため、ガス抜きなしに反転見込めずと述べた。膠着状態を受け入れ、今年もジンクス通り5月調整。相場にならない消耗戦とも述べた。自社株買いを発表した野村HD（8604）が600円台に戻す一方、大和（8601）が752円の新安値。迂闊に手が出ないわけだ。内憂に対し外患もある。例えば、ロシアのクリミア編入にひきかえ、中国が尖閣を奪うとどうなるか似たようなケース。米大統領自ら尖閣に安保適用を表明。その代わり、日本が欧米のロシア経済制裁に加担したとも受け取れる。しかし、
(後略)
ちなみに、冷戦末期。米国は軍事費増大に伴う財政赤字に悩まされ、日本のバブルを必要としていた。生保をはじめ機関投資家がドル債を購入し支援。冷戦終結を平和の配当と勘違い。忽ちバブルが弾けたという。現在もそうで、国際緊張が緩和マネーの温床。緊張も緩和すると相場が立たなくなる。
9日の日経平均35円高。大引け1万4199円。東証一部の出来高19億4500万株、売買代金1兆8800億円。6月限が40円安で寄り70円高の1万4210円引け。10年債利回り0.605％（+0.005％）。9日述べた■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)など航空機関連がフロンティア。たたら製鉄と旧★★★★★★を取り込んだ■■■■(＊＊＊＊)に見どころ。3Dプリンターと航空宇宙拡大に意欲を見せる■■■■■■■■(＊＊＊＊)も魅力十分。4〜6月、7〜9月買い下がりだ。贔屓のもので■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■(＊＊＊＊)のポンプも見直しの対象。日経平均に流されず、個別に将来性のあるものを紹介する。■■■■■■■■(＊＊＊＊)は前期連結5億1900万円営業赤字に転落。今、来期巻き返しに全力を挙げる構え。われわれも来年を極限値に答えを出す時がくる。（了凡）