反転台なしさあ殺せ　 17日1万4524円が目安 （2014.04.17）

15日の自律反発を受けて続伸。2月18日以来全面高になった。ＮＹ発の模様でアジア株高も便乗によるもの。前場、中国の1～3月ＧＤＰが7.4％増（目標7.5％）と市場予想7.3％を上回り、麻生財務相が衆院財務金融委員会で「6月以降公的年金の動きが出てくる」と述べ口先介入。双方下駄を履いたもので、委細構わず■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■■■■ (＊＊＊＊)に■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)を持ち上げた。このため、
(中略)
2月の現金給与総額前年比横ばい。所定内給与21ヵ月連続前年割れ。特別給与も昨年末プラスから再び前年割れ。消費者物価が上がり、実質賃金総額が今年に入り2％近く落ち込んだという。これが1～3月駆け込み需要を加味した国内景気の実体。それに、日経平均急落に伴う世帯保有の株式評価損推定7兆円。このままいくと、4～6月2兆円上乗せ。7～9月持ち直すどころかぶち壊しの見込み。14日述べたように、相場が行き詰まったのは政策転換、安倍退陣を迫るもの。追加緩和は賃金以上に物価を押し上げ、実体経済に打撃を与えると述べた。恐らく、景気が悪化すれば再び緩和実施、公共投資が予想され、第1、第2の矢が出てくるだけ。6月に発表される「骨太の成長戦略」も旧小泉政権当時出涸らし。自民党が民主党同様に下野3年、何も学んでいなかったことになる。今、ウクライナ問題でプーチンが受けているのは、体力の衰えを知恵と勇気で補い戦いを挑む姿勢といわれる。■■■■(＊＊＊＊)の600円割れは目と鼻の先だが、日経平均1万3100円は丁度1年前の水準。16日述べた5月調整のジンクスを加味すると、
(後略)
2013、14年消耗戦に明け暮れ、15年収束が予想される極限値。日米、中韓、ロシアにも落とし前が予想される。先送りのツケがたまった分、動き出すと止まらない。17日にこだわる理由である。
16日の日経平均420円高。大引け1万4417円。東証一部の出来高20億5700万株、売買代金1兆9200億円。6月限が150円高で寄り390円高の1万4420円引け。10年債利回り0.605％（+0.005％）。綾戻しに過ぎない。■■■(＊＊＊＊)が145円で引け、全銘柄値上がりランキング27位。穴があれば入りたい。前日、消耗戦のガス抜き9月までと述べた。これから半年極限値に備えるもので、粒揃いの出物がお目当て。消費税引き上げ直後でもありＭ＆Ａのスケール拡大。大手中心に業界再編が一段と進む。結論からいえば、消去法で日本企業が残る。米国は財政のほか軍事、国力も後退し、ただの大国。中国もバブル崩壊に足を取られ事実上分裂。東のイスラエルといわれる韓国も消える運命にある。（了凡）