首の皮一枚つながる　 どこにも勝ちがつかない消耗戦 （2014.04.15）

週明け続落。下放れたまま。宙吊りになった。ＮＹダウ、シカゴ先物、バルチック海運指数など軒並み安。円高に跳ね返っているもので、09年以来5年振り1～3月2兆円売り越した外資の動向が焦点。11日ウォール・ストリート・ジャーナルが今月首相と日銀総裁が会談すると伝え首の皮一枚つながった。30日に政策決定会合と日銀総裁定例会見があるが、
(中略)
成長戦略が無力となれば、日銀が国債はおろか株も引き受けないと買い手がいない。日米を股に掛け、3月27日から4月3日まで有耶無耶の株高。日経平均で550円上げただけに倍返し。1100円押しを実現し前週末下放れ。■■■■■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)を吊り上げた咎めが出た。贔屓のものでも■■■■■(＊＊＊＊)と■■■■(＊＊＊＊)が高いのに過ぎない。受け売りだが、消費税の出費増が各家庭月額1、2万円といわれ、ベアが行き届いたところで5000円前後。デフレの主因が人口減やマネーの供給不足でなく、94年に始まり98年に顕在化した世帯所得の減少。2010年まで19％購買力が落ちたのが決め手。3世帯に2世帯生活が苦しいこともわかった。さらに、追加緩和による円安も全体の2割にとどまる輸出産業の支援材料。8割を占める内需産業にとってコスト高。採算悪化が避けられない。野口悠紀雄（７３）が「日本経済は将来減ることが明らかな一時的な需要に支えられている」と述べ、今後ＧＤＰの6割を占める個人消費と設備投資の落ち込みに言及した。現政権は民主党政権3年体たらくの末、支持率2割で圧倒的議席を確保し、円安株高を助け船に持ちこたえただけに脆い。自民党内部で反主流派が動き出し、公明党に違和感を持つ向きも伝えられる。閣議決定が民意にそぐわず軽いといわれ、リニアの無償提供も暴走気味。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）なしに回らないようだ。ウクライナ政変が物語るように、
(後略)
14日の日経平均49円安。大引け1万3910円。東証一部の出来高17億2800万株、売買代金1兆6000億円と今年最低。6月限が170円安の寄りで110円安の1万3950円引け。10年債利回り0.605％変わらず。底が抜けたのに下がらないのが特徴。先物で緩和を見越し、現物でも値頃感の買いが入ったが見込みなし。万一、追加緩和が出てサプライズのおまけつきだと目も当てられない。どれもこれも高値から半値以下に叩き売り。ベアや消費税どころでなくなる。待機資金を有効に使いたい。猛烈な反発がつきものだ。■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■(＊＊＊＊)が新規。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)など水先案内。百鬼夜行の雰囲気になってきた。（了凡）