6月の成長戦略骨抜き　経済成長どころでない消費増税 （2014.04.09）

全面安。続落した。引け後の日銀総裁会見が物語るもので、何も出なかったのが主因。9日FOMC議事録、米主要企業1〜3月期決算発表、11日SQにも影響が出る。異次元緩和をはじめアベノミクス続行を伝えたのに過ぎない。2月20日アベノミクス息切れ、同21日ぶち切れそうな地合いと述べ、日経平均半値戻し（1万5100円）利食い千人力。節分底、彼岸底に次ぎ4、5月暴落説に備えよとも述べた。大本営発表、プロパガンダに抵抗するもので、8日の同総裁発言が謙虚さを欠き気になった。万一失敗すればバブル化している日本の国債が暴落するためで、経済と金融のわからない首相が4月から消費税を3％上げ、日銀総裁が「基調的に穏やかな回復が続く」と後押ししても何の足しにならない。受け売りだが、日本のデフレは人口減やマネーの多寡によらず、
(中略)
円安株高は期待感によるもの。昨年5月ピークアウトした。現在15％円安で物価が2.5％上がるという。60％輸入している食料と100％の燃料エネルギーが跳ね上がるため。経済成長どころでない。リーマンショック後5年、東日本大震災で拍車がかかり、経済構造が一変した。政府や御用学者が経済理論を正当化。しばしば大本営発表するが、
(後略)
5月に大統領選挙があるウクライナを探ってみたが、本命デティモシェンコ元首相を巡る欧米とロシアの泥仕合。日本のウクライナ支援1500億円が勿体ない。首相のほか外務省の連中もなっていない。
8日の日経平均201円安。大引け1万4606円。東証一部の出来高19億7000万株、売買代金1兆9600億円。6月限が80円安で寄り220円安の1万4590円引け。夜間取引で4530円をつけた。10年債利回り0.620％（+0.010％）。内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査で現状判断指数01年8月以来最高。これで日銀総裁が合点した。しかし、先行き指数が東日本大震災の3月当時に次ぐ低水準。これから大本営発表、プロパガンダ一色になりそうだ。贔屓の■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■(＊＊＊＊)が値を保った。野村HD（8604）の600円割れ目前である。1万3100円台まで厳しく見ている。（了凡）