4～6月ギャップ修正　大本営発表とプロパガンダの顚末 （2014.04.01）

上げ賛成の年度末。欧米株高、円安を受けて日経平均一段高。3週振りに4日連騰した。金融や保険など買い戻しが目立つ。機関投資家のドレッシングによるもので、1日短観と中国ＰＭＩ、4日米雇用統計発表が新たな手掛かり。戦後最大の節目といわれる2013、14年。15年に極限値を控え小動き。出来高、売買代金ともに心細い。再三述べるウクライナ情勢、中国のバブル崩壊、マレーシア航空機の謎など水面下に潜った印象。表向き大手メディアのプロパガンダが飛び交っている。一例が2月22日。ウクライナで大統領のヤヌコビッチが首都キエフを脱出。反政府デモ隊の野党勢力が政府の主要機関を全て占拠した。24日がソチ五輪の閉会式で競技続行中の出来事。27日クリミアでも親ロシアの武装集団が要所を占拠。あっという間の「無血開城」になった。中国のデフォルト容認やマレーシア航空機の消息もプロパガンダがめくらまし。都合の悪い情報を一切出さないといわれ、何ひとつメリットがないまま消耗戦が続いている。日本の場合、
(中略)
第3の矢は効力のない形で放たれ、既得権をぶち壊すようなものでない。既得権の固まりが自民党であり大手メディアでもあるわけだ。日銀総裁ならぬ植草一秀によると、日本の経済成長率は昨年1～6月半年だけ4％台になったが夏場以降下落。一時的な上昇も円安と13兆円の補正予算によるもの。賃金が上昇傾向にあるのも怪しい。毎月の勤労統計で確認すると、中小零細を含む労働者全体の現金給与総額が3年連続マイナス。直近、2014年1月前年同月比－0.2％。さらに、デフレ脱却も円安に伴う消費者物価の上昇に過ぎず、金融緩和の影響にとどまると歯切れがいい。日銀総裁の「生産、賃金、消費の好循環により日本経済の緩やかな回復が続いている」説明と一線を画したもの。
(後略)
3月31日の日経平均131円高。大引け1万4827円。東証一部の出来高20億9300万株、売買代金2兆円。6月限が140円高で寄り80円高の1万4780円。10年債利回り0.640％（+0.015％）。月足陽線を引いたが薄商いで心許ない。■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■(＊＊＊＊)、■■■■■■■■(＊＊＊＊)など商いが増加すれば追跡する。■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■(＊＊＊＊)を２枚看板に5年目。2015年に極限値を控え利食いに持ち込む作戦。世界初の癌ワクチン製造承認、健保採用と抗体医薬品誕生を目指すもの。昨年5月大商いの反動が1年越しになった。5月安値をモノにせよ。■■■■■(＊＊＊＊)も同感覚。110円前後を目安にあく抜け待ち。外資の本音は日本株といわれ、ガス抜きすると状況が一変する。生き残るためには、変わらなければならないという。（了凡）