節分底に次ぐ彼岸底　追加緩和を見越し起死回生も （2014.03.17）

前週末大幅安。円高株安に弾み。週明けも波乱に包まれそうだ。ウクライナの対立や中国経済の落ち込みよりヘッジファンドの売りが主因。アベノミクス第3の矢が抵抗勢力の反発で進展がなく、第4の矢も乱造といわれる。4月7、8日か同30日の日銀政策決定会合で追加緩和がない限りもたないという。14日の日経平均が3月3日の1万4443円を切ったため、
(中略)
が予想される。ヘッジファンドの運用資産260兆円といわれ、昨年12月に決まったFRBの量的緩和縮小と4月（遵守期限2015年7月21日）から実施されるボルカールールが巻き戻しのきっかけ。4〜6月新興国も株をはじめ通貨、債券安が考えられるわけだ。日本が消費税引き上げに伴う駆け込みで1〜3月引っ張るだけに反動が大きい。特に、中国と韓国。のっぴきならない情勢という。1月のFRB緩和縮小からヘッジファンドが巻き戻しに動き、
(後略)
が予想される。しばしば首相の靖国参拝が必殺カードと述べた。政治上、中韓と絶交状態になり日米関係にも隙間風。ぎくしゃくした政経分離が続いている。受け売りだが、膠着状態のまま、経済や文化、観光など今のレベルで交流を維持するのが望まれる最善のシナリオ。中国は借金と投資一辺倒で成長率を嵩上げ。現在5％成長さえ困難な状況に追い込まれた。北朝鮮は14日述べたロシアの債務免除で一息ついたが、韓国は来年2月スワップ200億ドルの期限切れ。同年末に米軍撤退の予定で居ても立ってもいられない。一方、米国は昨年9月シリアの化学兵器使用問題と空爆撤回を境に威信低下。財政の崖と国防予算削減の制約を受け今秋中間選挙を迎える。結論をいえば、行けるところまでいくのがお互いの現状。待機資金があれば4〜6月、7〜9月十分戦える。むしろ、彼岸底と1万3100円が起死回生の口火になりそうだ。
14日の日経平均488円安、大引け1万4327円。東証一部の出来高32億2500万株、売買代金3兆2400億円。SQ値1万4429円という。6月限が450円安の1万4220円引け。10年債利回り0.620％（-0.020％）。毒にも薬にもならない。全面安の中、僅かに値を保ったのが■■■■(＊＊＊＊)と■■■■■(＊＊＊＊)。東証一部の値上がり33（値下がり1749）に過ぎない。■■■(＊＊＊＊)と■■■■■■■■(＊＊＊＊)が戦略銘柄。商いを伴って動き出すまで待て。■■■■■■■(＊＊＊＊)と■■■(＊＊＊＊)灰汁抜け待ち。■■■■■(＊＊＊＊)は4〜6、7〜9月にも半値戻し。4桁回復が見込まれる。14日、日経が1面トップで原発ゼロ、夏にも解消と振りかぶった矢先に伊予灘でM6.1の強い地震。■■■■(＊＊＊＊)が急落した。（了凡）