米国が日本乗っ取り　追加緩和見越し円売り株買い （2013.12.04）

前日ＮＹ安に拘らず高い。ドル103円、ユーロ139円台の円安が手掛かり。外資の円売り株買いによるもの。日経平均が11月28日の年初来高値1万5727円を更新した。11月14、15日の三角もち合い放れからつけろ買いが目立ち円売りと連動。来年4月に予想される日銀の追加緩和を見越した動きという。消費税3％引き上げ後の反動に備えるもので、2日の日銀総裁名古屋講演でも

(中略)

前日、短兵急な秘密保護法、ＴＰＰ，防空識別圏について述べた。政府や自民党のほか中国、米国も問題解決を急ぐ余り余裕がない。日本は平和呆けで脳天気なところもあるが、20年デフレをやり繰り算段。リーマンショック、超円高、東日本大震災を吸収し円安株高に転換。福島の原発事故処理に取り組みながら2020年東京五輪招致に漕ぎつけた。つまり、新法成立や協定妥結、防空圏設定を急ぐのは

(後略)

当事者のやり繰りがつかないため。居ても立ってもいられなくなった。秘密保護法を持ち掛けたのは米国。同法9条の規定で自衛隊を米軍の指揮下にするのが目的。機密を伝える代わり外部に洩らすなという。10月3日ケリー、ヘーゲル長官とプラス2の共同宣言で決まった模様。米国は自衛隊の戦闘参加を急いでいることになる。ＴＰＰは市場開放を通じて日本乗っ取り作戦。米国同様1％対99％の格差社会につながる。中国の防空圏拡大も日本乗っ取りをうかがうもので、急成長の歪みが深刻なPM2.5大気汚染、北京の水不足に跳ね返った。だからといって日清戦争のお返しではお粗末。米国にそそのかされ、尖閣で日本が売った喧嘩を買い倍返しときた。受け売りだが、中国との戦いは政治や軍事でなく経済で勝ち負けが決まる。米国がシリア空爆取り下げに続き尖閣でも民間機のフライトプランを認め気になるところ。これから体力勝負になるはずだ。2020年以降も国内、海外を問わず既得権者が主導権を握るという仮説によるもの。2014、15年がいかに大事かよくわかる。

3日の日経平均94円高。大引け1万5749円。東証一部の出来高26億8900万株、売買代金2兆4100億円。12月限が70円高で寄り40円高の1万5730円引け。10年債利回り0.630％（＋0.020％）。円安と連動している。■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)が新規。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)が気になる動き。■■■(****)が頗るいい。■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)から目を離せない。■■■■■■(****)も切り返す見込み。■■■■(****)の反発に吃驚した。しばしば述べたように、円ドル103円74銭更新がポイント。売り越しの国内勢力がどこで買い越しになるか見もの。13日のSQを前に日経平均先物、材料株の餅つき相場とみられる。（了凡）