欧米に日本贔屓増える　ひと握りの業界トップがリード （2013.11.15）

　週明け一服。戻り売りに高安まちまち。小甘く引けた。日経平均が前週7.7％急伸し今年最大の上げ。前場25日移動平均との上方乖離率が5％を突破しブレーキがかかった模様。依然、手掛かり難。20日貿易統計、米小売売上高発表。20、21日の日銀政策決定会合も物足りない。昨日11月から今年3月まで宝石、貴金属、絵画など株高の風が吹き、円高修正でも一息ついたが、4～5月を踊り場に半年三角もち合い。9、10月シリア介入棚上げ、米国デフォルト危機で牙を抜かれた。11月イエレン女史（６７）の緩和縮小に慎重な声明が14、15日もち合い放れを促した。円安になると採算が好転して輸出が増え、インフレになるとマインドが改善して消費が増えるというリフレ政策。実験に過ぎず仮説の域を出ない。18日の典型が(中略)

10月に紹介した■■■(****)と■■■■■■■■(****)。11月の■■■■■■■(****)、■■■■(****)もこの一環。ご注目戴きたい。外資が昨年秋から日本株を買い始めたのは消去法によるもの。彼らは欧州、新興国を米国以上にリスクがあると考え、まとまった資金の捌け口に日本を選んだ。2010年末から11年初めにかけて英米系の銀行が資金を取る側に回り、日本と大陸欧州が出す側。日本一国でユーロ圏全体の資金量があったという。11年以降、欧州もユーロ危機に包まれ、世界中の資金需要に対応できるのは日本の銀行だけ。日本なしに回らなくなった。このため、欧米に日本贔屓がにわかに増えた。少子高齢化、原発廃炉（推進）、デフレでも先行しており、われわれがびくびくする必要ない。冷静、丁寧に持ち場、持ち場で最善を尽くすと述べた通り。否応なく2014、15年ＮＹダウ2万ドル、日経平均2万円大台を突破する見通し。いつか崩壊するバブルとわかっていても、

(後略)

2014年から新世紀。日本の場合、節分がスタートライン。米国の1月15日（暫定予算）、2月7日（債務上限引き上げ）期限と重なり非常に興味深い。

　18日の日経平均1円安。大引け1万5164円。東証一部の出来高28億4000万株、売買代金2兆4800億円。12月物が140円高で寄り10円高の1万5180円引け。10年債利回り0.630％変わらず。ドル100円、ユーロ135円前後のもみ合い。国内勢は引き腰で心得たものだ。重複するが、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)が新規。■■■■■■■(****)、■■■(****)自律反発ゾーン。■■■■■■■(****)然り。■■■■■■(****)が■■■■■■(****)を抜いてくる。■■■■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)の戻りが鍵を握る。暮れ、年明け締めてかかるところだ。　（了凡）