参院選までPKO続行　今秋インフレヘッジに先手打て （2013.06.25）

週明け反落。前週末と逆になった。FRB議長の出口声明をきかっけに米国と日本の10年債利回り上昇。この影響が為替と株に出ているためだ。新興国も先進国の資金引き揚げに逆回転。5月23日から1ヵ月余り、世界中ぎくしゃくしてきた。日本の場合、23日の都議選で自公が全員当選したものの、来月「21日」の参院選までPKO続行。日経平均1万4200円を目安にモラトリアム相場とみられる。問題は参院選後、市場の反応。都議選のように過半数でも24日に毛が生えた程度と考えられ、企業の1Q発表をめどに戻り一巡。7月18、19日FRB議長の議会証言と30、31日のFOMC声明がポイント。一旦戻り売り、若干待機資金をつくるところと述べた。気になるのがNY金先物。20日87ドル安に対し21日わずか5ドル高。米10年債利回りが1年10ヵ月ぶり節目の2.5％を上回り自律反発にとどまった。このため、今秋再燃が予想される欧州金融危機にかけて一段安。逆に、国際金融資本の仕込みが本格化する見込み。4月15日急落の際、■■■■■■(****)で1040円と述べたが、6月20日二段下げで930円にも言及。今秋2014、15年予想されるインフレに先手を打つと見方が変わる。■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)も彼らが下に振ってくると本物。後者の上場来高値が1360円（89年）のため、おのおの5倍前後に化ける、とも考えられる。輸入品が軒並み上がり電機、自動車、精密などヘッジできず。エネルギー、食料、日用品など必需品の値上がりが年金、生活保護家庭を直撃する。夏場以降表面化と伝えられ、消費税引き上げ延期（景気条項）も取り沙汰される始末。しかし、延期を買いとしても彼らの国債先物売りが悩ましい。21日ロイター発によると、EU財務相理事会が銀行破綻処理を巡り物別れ。ギリシャを足かせに9月ドイツの総選挙後が心配である。一方、米国では税務官僚が金持ち縛り上げに意欲。米国人が外国に銀行口座を持てなくなったほか、ハーバードやスタンフォード大が数千億円規模の運用損失といわれ、破綻目前。学生も卒業後教育ローン2000万円が自己破産の対象外で持ち切り。上も下も行き詰まっている模様。受け売りだが、アベノミクスの金融緩和は何のため、誰のためというと日本政府のため。株や不動産、金など資産バブルで終わるかもしれない。製品デフレと資産バブルが同時進行する前代未聞の事態になりかねない。
24日の日経平均167円安。大引け1万3062円。東証一部の出来高22億9300万株、売買代金1兆8900億円。9月物が80円高で寄り360円安の1万3010円引け。10年債利回り0.880％（+0.005％）。高止まりしている。先物の空中戦と裁定取引が関の山という。■■■(****)が小甘い。5月高値から半値の水準だが、数年来21万円前後で頭打ちだった経緯から、この水準でもちこたえると有望。27日の総会後に注目。来年倍返し60万円に跳ね返る。■■■■■■■(****)も600円台半ばの調整。25日の総会後JSR色。人材、創薬開発ほか資金調達に成功し2014、15年の足場ができた。新規で■■■■(****)、■■■■(****)を入手したがタイミング待ち。■■■■■■(****)、■■■■(****)然り。しばしば述べた■■■■■(****)、■■■■(****)が気になる。重要なのは、米国や日本経済がどうなろうと、われわれの生活や将来がどうなるかということ。相場に訊くと半年、1年後にわかる。（了凡）