さらに、安い。先物が売られ、裁定解消売りに現物も続落。ほぼ全面安になった。東証一部の値下がり1570に対し値上がり122、変わらず24。5月23日から日銀が国債、ＥＴＦを交互に一手買い。崩れた相場を支えている模様。マザーズ指数13％安がこたえた。ファンダメンタルズを無視して買い上げたバイオ系ファンド、投信の強制処分が主因。自分で自分の首を絞めている。成長戦略が出尽くし、7日の米雇用統計発表であく抜けしないと、値幅整理下限の1万1535円が目安。順回転なら倍返しだが、逆回転のため3分の1、乃至2分の1戻しにとどまる見込み。5月22日980円を高値に調整している■■■■(****)の550円どころも目安。5月に初押しを買い、引かされただけに、参院選にかけてリバウンド処理。一旦手を引くところにきた。米国が資金繰りのため日本の株と国債を売りに出すという。5月29日述べたように、同23日シカゴでヘッジファンドが日経平均先物を40万枚（6兆円）売ったのがきっかけ。ゴールドマン系のファンドで、彼らはヘリテージ財団のプログラム通り安倍政権前から根回し。１回５兆円の米国債を買うたび２円の円安と取引。計１０回５０兆円米国債を引き受け20円の円安を実現したという。ひところ100円突破が難関といわれたのもわかる。わずか半年で25％円安をもたらし、双方出来上がったわけだ。それが103円台に入り逆回転。95円もしくは90円も考えられる。日経平均は選挙を加味して1万1535円を下限にしたが、厳しく見ると9852円。黄金分割によるもので、自民党が1万円割れで参院選を戦うと思えないためだ。早ければ14日のＳＱに下値を試すとしても、6、7月戻り売りに変わった。第１ラウンド終了というわけだ。安倍政権は米政権に嫌われているという。このため、参院選後「麻生政権」が伝えられ、選挙も圧勝から辛勝。過半数がやっとという情勢。日経平均1万2000円割れ、10年債利回り1％突破となれば目も当てられない。日銀が国債とＥＴＦを買わざるを得ず原資が枯渇する。気になるのは、竹下平蔵(62)が米国から連れてきたという浜田宏一教授（７７）。首相に知恵をつけたというが、円安株高に米国を巻き込んだため、新たに100兆円米国債引き受けも伝えられる。結局、ＮＹ金先物と東京金が参院選後の指標。外資が先物で叩いても、現物買いが引きも切らないという。

6日の日経平均110円安。大引け1万2904円。東証一部の出来高43億7400万株、売買代金3兆2900億円。6月物が30円安で寄り120円安の1万2820円引け。10年債利回り0.835％（-0.020）。日銀は5月10兆円国債を買い支え、6、7月一段と増える見込み。このため、参院選後新政権が法人税の減税をはじめ何か打ち出さないと1万円割れも考えられる。■■■(****)、■■■■■■■(****)、などバイオ関連は11日■■■■■■■(****)上場、13日参院会館のペプチドワクチン講演、26日■■■■■(****)上場を機に一時引き揚げ。本命の■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)にシフト。「野村の550円どころ」も目安で打診買い。予想される新政権が消費税引き上げを見送ると国債暴落につながるため実施。その後金融統制が強まるという。■■■■■■(****)と■■■■(****)が新規。6、7月処理が先決になってきた。（了凡）