参院選が最大の焦点 　個人自ら考え行動する時代に （2013.06.06）

4日戻した矢先、日経平均6月物が90円安で始まり嫌な予感。全面安になったＮＹ市場が足かせ。後場寄り後、事前に流れていた成長戦略が首相講演の範囲にとどまり材料出尽くしになった。先物のほか現物にも裁定解消売りが出て大引け安い。このため、昨年11月に次ぐ成長戦略と株高の取引ご破算。7日米雇用統計発表を受けてあく抜けの有無が注目される。自民党、日銀とウォール街の利害が食い違ってきた模様。首相の対米従属が目立つといわれ、米国の外交がネオコンの強い影響下にある現状から株高、株安も心配。日経平均が昨年11月から半年ノンストップで上がったのは負のバブルに対し水準訂正という見方もある。米国の大統領がブッシュからオバマに代わったものの、外交の方針が全く変わらなかった。悪いことに、米国の進める外交に戦略らしきものがない。行き当たりばったりの政策が続いているという。旧態依然、日米同盟を唱えていると巻き込まれるわけだ。一方、日銀の黒田総裁(68)は独立した思考の持ち主という。前アジア開発銀行総裁当時からIMFや米財務省と一線を画し、新自由主義のエコノミストたちに懐疑的。不信感すらうかがえる。財務省の操り人形になって消費税の引き上げを決定し、民主党政権を潰した前首相と正反対の評価。しかし、金融緩和、財政出動が時間稼ぎに過ぎず、5日発表された成長戦略も官僚仕込み。市場が首を縦に振らないとみた。結局、7月21日といわれる参院選が今年最大の焦点。地方の首長選で自民党が苦戦しているように原発、TPP，消費税の扱いをとっても逆風。原発に関しては、福島の事故直後から官邸前で始まった国民のデモが今日再稼働の重しになっているという。浜岡が止まっているのもデモの成果。個人が自ら考え行動する時代がきたという。常に持ち場、持ち場で最善を尽くすのと似ている。かりに、5月23日を境に始まった調整が7月下旬まで10週かかるとしても適応あるのみ。冷静に対応すれば外資と渡り合える。円ドル100円前後で日米の合意が固まったといわれ輸出関連一服。マルセイやヘッジファンドの帳尻を合わせる上でバイオ関連、出遅れ、材料株の循環物色が予想される。前日述べた住友鉱山(5713)でも持ちこたえられない時とは、今秋以降予想される「ブラックマンデー」のこと。HTF(高頻度取引)と株価指数先物によるもので、1秒100万回といわれる自己勘定が暴走。ファンダメンタルズ無視の買い上がりも原因という。

5日の日経平均518円安。大引け1万3014円。東証一部の出来高43億6800万株、売買代金3兆2700億円。6月物が710円安の1万2940万円で引けた。10年債利回り0.855％(-0.020)。FRBの追加緩和縮小の方がインパクトが大きく、7日の雇用統計発表まで調整持ち越し。おのずと逆回転の反動も大きい。■■■■■■■(****)が連続Ｓ高の後安い。むしろ、■■■(****)が堅調。13日、参院会館でペプチドワクチンの講演会があるという。11日■■■■■■■(****)上場後で面白い。■■■■(****)が健闘していた。■■■■■(****)、■■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)を新規入手した。ファンダメンタルズが第一だが、創薬開発に限り別次元。現在治験が拡大し創薬誕生の一番手が癌ペプチドワクチン。実現すれば世界初である。（了凡）