G7はフェーズ４～５の想定で動く主旨を宣言したが日本も同じなのに説明が足りない。
標準的な防疫はマニュアルに沿って行うのだから日本式なんて変な対応は存在しない。
各国の医療キャパに合わせた条件に従って検査枠を設定するのが正解であり
クラスタの想定範囲も状況により変わるのもWHOやCDCの感染対策マニュアルに載ってる。
検査数絞って時間稼ぎの間に臨時病床を確保し人工呼吸器を増産したのかが実施能力の論点。
限られている検査技師の数が既にキャパオーバーな現実を理想的対応と混同した非難が目立つ。
つまり「専門家は誰でも勉強してるが実施できるかは別の問題」で情報の選別が必要。
例えばマスコミだけでなくネットでも統計調査のトリックが目立つので要注意。
感染者数とは「現在感染が確認された方」と「亡くなった方」と「回復した方」の総数。
潜在感染者を含む「現在感染している方」は把握できないし「発症者」は重症者でもない。
だから今後は回復するか亡くなるかがわからないので統計として成立するかは怪しい。
といって潜在感染者を除いた「現在感染が確認された方」を分母に入れて
死亡率を計算するとかなり低い値になるのでエキセントリック好みに嫌われる。
「亡くなった方」と「回復した方」を分母「発症者」として計算すると、
実際の死亡率はもっともっと高い値になるので扇動者の飯のタネにされる。
キャパを超えないように検査対象者の条件を設定している日本では、クラスタ内は
予防的に全数検査してるし、キャパが増えれば予防的な検査範囲や数量も増やせる。
また日本は隠蔽してるとの声は多いが義務付けられている死亡診断書の記載事項からは難しい。
死亡診断書に死亡原因は肺炎、肺炎の原因は異物による炎症、異物による炎症の原因は誤飲、
誤飲の原因は……と原因をさかのぼって書く必要があるのでインフル、コロナも調べてる。
更に民主党政権の置き土産である外国人にも適応する健康保険が散々特亜に悪用されての見直し前だった。
入国制限しなかったら日本の健康保険目当てのツアーや縁故入国が雪崩込んで踏み倒し急増が想定された。
つまり、キャパオーバーだけでなく医療費不足を加速させられた日本の医療崩壊起こす危険もあった。
フェーズ１：国外で新感染症発生の検知 → 渡航注意、医療体制の準備
フェーズ２：国外で感染症拡大 → 渡航制限、検疫強化、感染者の発見・追跡・隔離（検査）
（３～５は経済に直結するし、私権の制限が必要だから政治判断や法律の改正が不可欠)
フェーズ３：国内で感染発生 → 濃厚接触者の追跡・検査・隔離
フェーズ４：国内で市中感染発生 → 移動制限・集会制限、重症者治療優先
フェーズ５：国内で感染拡大 → 活動制限、地域封鎖、軽症者治療優先
対策マニュアルを見るとジョンソン英首相の「国民の６割くらいが感染して抗体を付けよう」や
メルケル独首相の「国民の６、７割は感染する」は「集団免疫(herd immunity)」の意味だが、
致死率が高い場合やワクチンや治療薬が未開発の場合には方針転換が必要と漸く当事者意識。
第二次安倍内閣は国民の自助努力に支えられ欧米に比べて感染拡大のスピードが緩やかではあるが
他国が実施していないレベルの民主主義を貫いて「最大多数の幸福」のための政治をしてるようだ。
イタリア韓国スペインのような医療崩壊やアメリカドイツのような弱者切り捨てをしていない。
検査しない理由は元サーズ対策経験者からの説明を聴けば流行を静かに抑えてるのが認識できる。
時期が来たら自然と収束すると思って事を荒立てないのなら言えば国民は理解できる。
未だに封じ込めできるという妄想に取りつかれてない限りは正面から説明すれば沈静化する。
小泉政権が長く続いたのは官僚に完璧に従う総理だったから。
第一次安部政権が速攻で終わったのは官僚に逆らったから。
民主党政権が3年で終わったのは鳩山が官僚を無視したから。
第二次安部政権が長く続いたのは官僚から権力を取り上げたから。
そして安倍政権が終わろうとしているのは
官僚が権力を取り戻す準備が終わったから。
平成での第一次安倍政権は官邸主導にしようとした。
それを阻止するため官僚政治の利点を活かし、
見事に民主党政権にする事で廃案に持ち込んだ。
官僚政治を嫌う安倍ですら官僚を使って会見原稿を書かせてたのに
民主党時に鳩山だけは総理会見等で官僚を通さずに原稿を書くなど
コミンテルン直結相手にはコントロール出来ないと判断した官僚。
露骨な利権あさり与党を官僚ではどうにもならない事態に陥って、
官僚の失敗も雑ぜた責任全部を民主党に押し付け自民党に戻した。
第ニ次安倍政権に骨抜きながら通された官邸主導法案で官僚は
人事権を奪われ、忖度やご機嫌取りしながら反攻の機を伺った。
みずから忖度した内容のリークでの仕掛けを転機として、手駒に
国会答弁を森加計桜に曲げさせて官僚政治に戻そうとしてる。
叩き上げを大使に抜擢して隷従外交のキャリアと別系統を育て、
経産省を足場に旧大蔵省に抵抗してきた第ニ次安倍政権は、族議員と
マスコミを懐柔する官僚がどうにもならない事態に陥って妥協。
文科省は反日利権、厚労省は統治原理が二律背反と省益優先で反目。
浸透した工作員の国内テロを示唆する不審事案も事故として穏便処理。
融和策として増税などの要求を受け入れ、公務員給与のベースアップと
賞与満額支給で官僚の優遇という御恩と奉公の封建関係で反乱防止。
無能な人物が能力以上の権力を握ると組織を根っこから腐らせる。
そんな恐ろしい状況が、この国の中枢で進行しているようだ。
そんなこともあろうかと潤沢な資金を溜め込んでいた会社や
危機感をもって早めに動いていた会社が残れる時代が令和。
プロパガンダ五輪 経済効果は抜け殻 （2020.03.18）
19日にアテネのパナシナイコ競技場にて無観客で開催される大会組織委員会への聖火引き継ぎ式や、
26日から始まる日本国内の聖火リレーは予定通り行われるという。
16日深夜の緊急テレビ電話G7会議について安倍首相は記者団に、東京五輪・パラリンピックを巡り
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することの支持を得た」と述べた。
しかし、7月24日開幕の東京五輪の開催日程が変わった時、五輪の象徴の「聖火」は行き場を失う。
しかもコロナ騒動で訪日延期が増え既に中小企業破綻にまで実害が発生している。
「流行のピークを下げる」×「患者の増加のスピードを抑える」というピーク遅延理論2つの軸は
政官財トライアングルの「先送り主義」と「先例主義」によく馴染む。
しかし日本国内の感染拡大をある程度抑え込むことができたとしても、さんざん喧伝された
東京オリンピック・パラリンピック効果が期待薄な海外の感染状況で開催再考の判断も先送り。
しかも「too little too late」と非難された資産デフレの不良債権処理のゴタゴタや
敗戦要因の上位ランキングとされる逐次戦力投入のグデグデと同系統の対応が続いた。
出ているデータと政府の決定がこれほど離れているのは失策など不都合な重要情報の隠蔽があるとの
疑念が高まり、大本営発表と同様に政府を信用できない状態が加速し離間工作も活気づいてきた。
既に投入された巨額資金は予算超過という体裁で先行分配と搾取対象追加が進んでいる。
強引なムードメーカーと無料ボランティアで恩恵を受ける連中は利権が目当ての推進派。
されど「人権より治安。治安が改善されれば経済が上昇。」という現実は軽視で保身。
人権主義者も「人権」など眼中になく人権に付帯する「利権」が目当てのご都合主義。
「西早稲田」を拠点とする連中が得意とする弱者ビジネスでの寄生と侮日扇動は
言論の自由や報道の自由を標榜する支援があるから傍若無人でも成り立っている。
関東連合が実業家として表の顔を持てたのは戦後復興期からアングラ利権の雛型があるから。
例えば公開された外交機密文書で大正力と称される正力松太郎が戦後にCIAのコードネーム・
ボダムとなってマスコミの一角を占めたり、電報通信社が後に電通と改組された経緯などは
対日破壊工作の残諜機関として世論誘導にプロパガンダの機能を維持している原点。
偏向マスコミの系譜として昭和20年には同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び
社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社設立と同時に時事通信社が
株式会社として発足した経緯も、最近の共同通信社配信でフェイクニュースが増えた背景。
日本国株式会社社内報と揶揄される某経済紙がミスリードを連発する場合はプロパガンダ配信であり
ステルスマーケティングや記事型広告のカテゴリーとして紙面を折込チラシ扱いすれば良い。
近年また経常赤字が拡大しているインドネシアは、ヘッジファンドなどの
標的になりやすく、通貨ルピアが2018年後半にかけて下落したのは要注意。
1997年のアジア通貨危機においても問題の中核新興国であったのがインドネシア。
米中新冷戦の中で米中双方のサプライチェーンにインドネシアが深く組み込まれて
いる状況において、「需要ショック」「供給ショック」「金融ショック」の
「トリプルショック」についてコロナショックを引き金とした新たな危機の震源地
となる懸念がある。
アジア通貨危機の際に周辺国が陥った経済危機へのプロセスを単純化すると、
「新興国からの資金流出→銀行危機→信用収縮→流動性危機→経済危機」だった。
ヘッジファンドの標的になったことを契機として現地通貨の為替レートが大幅に切り下がり、
米ドル建て債務の実質的な負担が増大、同時に海外の投資家が資金を引き揚げたことから
地場銀行が資金調達難となり企業は信用収縮を受けて資金繰り難に陥ったのだが、
市場全体の流動性が枯渇したことも重なり合って経済危機へと突入していった。
再現の気懸りは、米CDCの策定したパンデミック対策で採用しているフェーズに
治療法が確立するまでできるだけ流行のピークを「引き伸ばす」というピーク遅延理論があり、
コロナショックは感染拡大が収束するには時間を要することがほぼ確定。
タイから発火したアジア通貨危機はマレーシア、インドネシア、フィリピン、韓国などに飛び火。
インドネシアがIMF支援を受ける直前に、同じイスラム教の産油国に支援を求めたところ
地政学的なパワーバランスが崩れることを怖れた米政府高官が急遽ジャカルタ入り。
その後IMFからの支援が決まりタイ、インドネシア、韓国はIMF管理下に入るという厳しい展開。
1998年にはジャカルタで勃発した暴動では華僑系経営人がシンガポールへ逃避したり
暴動時の脱出用にヘリコプターも追加購入している中、ジャカルタ発シンガポール行きの
シンガポール航空子会社シルクエア便が墜落している。
当時ジャカルタの華僑ビジネスマンの間ではテロではないかとの噂が流れたそうだ。
緊縮財政を取っていたタイミングとも重なった日本も対岸の火事ではなく
アジア向け貸出債権が不良債権化し保有や担保の対象である各種資産価格も下落。
金融機関のバランスシート(B／S)もかなり棄損した翌1998年には金融危機が、
10月長銀に12月日債銀国有化など至るにまで深刻化した。
厚生労働省が2月24日付で発表した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第3回)では、
「流行のピークを下げる」「患者の増加のスピードを抑える」という2つの軸に注力している。
感染者の大半が軽症か無症状で専門の医療機関に入院しているという現在の状況を、
重症者の病床を優先的に確保、軽症や無症状の人は一般の医療機関で受け入れるように
運用を見直すという方針が明確な司令塔組織「入院フォローアップセンター(仮称)」。
「医療崩壊を防ぐ」企図も付加した立ち上げを吉村洋文大阪府知事が3月11日に発表。
広域行政を掲げる首長が医療分野でも統治能力を発揮した好例だ。
WHOはパンデミックについて、国境を越えた感染が制御できなくなり、
世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態と説明しており、12日に
2009年の新型インフルエンザ以来「パンデミック」という表現を使った。
今月3日に0・5％の緊急利下げを行ったFRBは金融政策を決定するFOMCを
17、18日に開くのを待たずマーケットが開く前の15日今月2度目の緊急緩和に踏み切った。
緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できるスタッフォード法は
新型コロナのようなパンデミックも含まれている「国家非常事態」で財政出動を伴う。
WHOの認定前には示唆しておいて認定後の翌日13日に正式な宣言で発令はタイムリーだ。
物事の問題を特定して、適切に分析することによって最適解に辿り着くための思考方法
「クリティカルシンキング」に基づき、目的を達成するために総合的に進められる計画や
運用方法「ストラテジー」を実施していだけでなく、「個別の作戦」であったり
「局地的な戦い方」といった短期的でミクロな視点での戦い方「タクティクス」を
選択し時機を捉えて実施した「プロアクティブ」な点が米大統領と大阪府知事の共通点。
「パンデミック」認定を受けても、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で述べたのは
「直ちに緊急事態宣言を出すような状況にはない」という最も拙劣な逐次投入戦術。
となると国内の感染者数がその後他国に比して大きくは伸びていないことの理由が、
対策の効果なのか、検査件数が少ないからなのかは判然としないことは意図的なもの。
インフルエンザの例に従うと指数関数的に患者数が増加するのは４，５週までが多い。
インフルエンザの場合は学童が多く感染し対応はローカルな学級閉鎖だった。
全国的な対応で早期沈静化と期待をプロパガンダしているが休校処置がなくても、
患者数の増加の程度は鈍くなっていく時期を狙って実施された疑いがある。
「予定通り、大会開催に向け、国際オリンピック委員会や組織委員会、
東京都と緊密に連絡をとりながら準備を進めていく。その考え方に変わりない」
と従来の立場を繰り返しているのを、五輪開催に向けた数字の操作で補強する。
国内の感染者数がその後他国に比して大きくは伸びていない実績作りこそ目的。
