東日本大震災から9年目、哀悼の意を捧げる。
震災の時に「原材料の一極集中はリスクになる」と学んで
納入元を日本各地に分散させる等対策していた企業は希少。
生産機材や工程が違うと品質が微妙に違い調整に苦労している。
サプライヤーが中国のため芋蔓式に住宅関連が大津波にのまれた。
中国から製品が届かないから家電量販店も納期未定。
東芝のエアコンは全量中国産だから生産再開まで目途がたたない。
トイレだけじゃなくてIHのヒーターも入ってこないらしい。
施設はボイラーの部品が主要部品（JIS規格品）と組立は国内生産だが
その他の大量生産できる部品のほとんどを海外で生産してる。
一部パーツが中国製なんて山ほどあるが全部供給が遅延となると
よりによって新生活始まる時期で需要があるときだけに被害甚大。
非常事態とはいえ年度末の契約不履行だから傷だらけで瀕死の重傷。
中国の生産再開から納品待ちの施工再開まででは5月が目安
安定供給には数か月を要する上に補償問題や新規契約には
翌年持越しと試算したが五輪不況の前倒しが加わる。
つまり床上げ2年としても購買力の回復までは読めない現状。
中小工務店の倒産から住宅購入者を保護する事を基本とし、
更には多くの取引業者などの連鎖. 倒産による地域経済への
負のインパクト軽減を目的とする支援措置が決定済ではある。
もはや大分突っ込んでて潰れては困る融資先には貸すだろうが
回収の目処がつかない赤字企業へは繋ぎ融資実行が怪しい。
大手が独占する可能性もあるから入荷を期待せず受注して
費用だけ全額前受けの自転車操業か夜逃げ狙う可能性も
噂される業者があがるほど見通しが現場では付いてない。
リフォームでもキッチン建材不足が酷く施工が止まってる。
ガス給湯器も品薄で風呂回りも未完物件が増えてきたそうだ。
先月末に国土交通省から救済措置の通達は出たものの
検査が通っても売り物にならない物件では支払い遅延懸念。
特に問題なのがメーカー経由での個人宅の受注済み注文住宅で、
遅れが出た分に対して即時の損害が発生する。
施主は入居日から逆算してアパートの撤去や引っ越しの手配、
子供の転校の手続きまで済ましているのが大半なので
延期になっては全部ご破算になるからトラブル不可避。
今は請求が無くても請け負ってる案件は何十件とあるわけで
契約破棄も合わせると中小では相当数が耐えられない現実の重さ。
完成するまでに遅延した間の家賃や損害金とかの入居予定者に
対する補償問題に発展する大半が保険で賄えるか困難なので
起因となった代理店に全額でなくとも時期が集中して責任が飛び火。
納期遅延理由での工期遅れが全額補填有りの保険商品は公共事業向け。
しかも保険料も高額なため全物件にかけるには一般企業では資金不足。
ガワは完成してるのに風呂トイレキッチンが全く手つかずで
放置するしかないから施工中止が頻発。
一時しのぎに古いトイレやキッチンを再設置する例も見かけたが
大規模リフォームではトイレ位置が違ったり新設で問題になるそうだ。
配管経路が違うからそのままだと使えない。
そもそも配管含めた水回り建材自体が手に入ら無いのだから
結局は発注してる建材が届かないと根本的な解決にならない。
風呂の位置が変わらないなら未着手延期、位置も変わるような規模なら
ガワだけ作ってみても入荷次第の分割工事になるらしい。
家が完成しなくて入居できないとかニュースになってはいたが
ここ数年で震災、水害と全壊、半壊の住居が全国各地で発生していることも
多数の一般人には直接の関係が無いから実感に乏しく大きな話題になってない。
ウォシュレットも新型肺炎の影響 TOTO、納期ピンチ
https://www.asahi.com/articles/ASN2M5HGLN2MTIPE015.html
経済活動の委縮でコロナ直撃の悲鳴が挙がる広告業界。
一時減少としても下振れが大きい故に景況感悪化は必至。
広告会社がかかわる領域は本質的には企業のマーケティング手段。
つまり生産体制や販売計画にも大きな影響と連関がある。
言い換えれば広告業界からの悲鳴は、
単にマスコミの一業種の苦境を表しているものではなく、
日本経済全体の悲鳴の代弁でもある。
宣伝に費やす露出費は企業の隆盛期だけではなく苦境期にも増加。
イケイケどんどんでも青息吐息でも切実に取引が欲しいのは同じ。
従って景気指標としての先行性と遅行性を観分ければ有用な情報。
東日本大震災では大規模な地域が被災したが西日本は無傷だった。
全国規模では不謹慎誅滅派と被災者支援派の葛藤で広告に追い風。
風雨や局地地震の天災は復興支援優勢で旗振り増殖の好景気業種。
といった天災での連帯感に疫病は結びつかない。
外出手控えの今回は国喪の自粛ムードと似た全国規模で閉塞感が蔓延。
オイルショックに似せているが国民間対立と国家不信の扇動が激しく
恒例の季節絡みの花粉症対策も花見も話題として翳むだけじゃなく
ゴリ押しブームも出る幕なく五輪開催も怪しく盛り下がる一方。
ということは、売りから入って決算発表で買い戻す対象になる。
逆に、大底確認してから仕込んで間に合う分散投資に手頃な業種。
アメリカの株式市場は再選絡みで動き、実体経済と乖離していた相場だった。
コロナを材料にして候補者人選を調整しようと言う力も働いたように見える。
VIX50超えは買いシグナルではないが買い場は40を上回る状態が3週目に入った頃。
今は未知の病気ということで安全のマージンを取ったことで経済停滞起こし
各国ともどもにリセッションモードだがまだ信用収縮はしてない。
連動してなかった実体経済と金融市場が連動し始めてからが混沌の本番。
とは言え米国株の下落によって雇用に影響が出て、カリフォルニアの家賃問題や
過去最高のクレカ債務と奨学金問題に火がついたらアメリカ株は更に下落する。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受け
原油需要の急減に懸念が強まっていることから
英国産北海ブレントは年初から30％超下落し6日には一日で10％近く落ち込んだ。
中東の情勢や原油価格が不穏になってきているのが伏兵。
飛蝗は紅海を超えてイランやパキスタン、インドといった南西アジアの国々にも
移動しているほか、大幅減産で原油価格をてこ入れしたいOPEC盟主サウジアラビアと、
原油収入の減少を懸念する非加盟国のロシアが、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の
主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産協議で決裂し価格の下支えを失った。
cf1.2月28日のVIXは日米欧揃って恐怖指数40超え、
日本42.81 米国40.11 欧州42.24
cf2.米国のVIX指数が「40」を超えた初日でのランキング
ブラックマンデー （1987年10月19日） (旧VIX 150.19)
リーマンショック （2008年10月24日） 89.53(旧VIX 85.99)
中国経済失速懸念 （2015年8月24日） 53.29
VIXショック （2018年2月6日） 50.30
LTCM破綻 （1998年10月8日） 49.35
アメリカ同時多発テロ （2001年9月21日） 49.35
アジア通貨危機 （1997年10月28日） 48.64
エンロン不正会計事件 （2002年7月24日） 48.46
PIIGSの国債懸念 （2010年5月21日） 48.20
S&Pが米国債を格下げ （2011年8月9日） 47.56
ギリシャ危機 （2011年10月4日） 46.88
ワールドコム破綻 （2002年8月5日） 45.21
リーマン・ブラザーズ破綻 （2008年9月18日） 42.16
cf3.2008年9月29日、米下院が金融安定化法案を否決。
ダウは１日で777.68ポイント下落し、史上最大の下げ幅を記録。
終値VIX46.72の40オーバー初日、10月6日VIX50超え
10月10日ついに瞬間最大76.94
2002年10月9日終値VIX42.13から6年ぶり40オーバー。
10月7日～9日まで3日続けて40を超え2000年から始まるベア相場の大底。
10月4日にダウ平均が7528.4をつけ、サブプライムバブル相場へと突入。
後手後手続きの政策から迎撃システム試運転シフトで後の先に期待。
とは言え、自他見境ない焦土戦での大波乱を市場は織り込み不足。
しかも終息した後は日本に寄生しようとする見直し買いが入る故に
大バーゲンセールの過剰演出を仕掛けようと国際金融も日本叩き暗躍中。
1月中旬から「多臓器不全になる」「再発は劇症化」と警戒が流れ
2月中旬から「再感染する」「投薬効果が不安定」と症例が増えた。
とうとう４日に中国から追認と謎解きが発表され中盤戦突入。
新型コロナウイルスの感染者が肺だけでなく、
脾臓（ひぞう）や腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする
病理診断の結果を中国の国家衛生健康委員会が公表した。
さらに中国の研究者チームはウイルスは２つの型に分類でき、
感染力に差があると発表したこともエビデンスになる。
感染力が強い型と重症化する型といわれているが4種説もある。
凶悪な型が来る前に急な休校と入国制限したのであれば対の先。
中国共産党は事実を隠蔽し責任を他に転嫁しようと、世界各地での工作に必死。
そのターゲットが日頃手なずけた駒がいっぱいいる日本であり、
その道具が国際機関の国連やWHOと西早稲田拠点の団体に連帯する組織や機関。
汚れ役とは言われていても媚中と経団連グローバルは病気まで連れてくる日本の癌。
であるのに日本に責任転嫁されないような対策や広報が未だに出せない外務省の
上位に巣食うスクールのキャリア連中では先の先が期待薄。
現地溶け込みで歓迎されている非主流派の大使達は安倍政権で抜擢された。
河野太郎防衛大臣が正確な数字情報を発信。
マスコミが当てにならない現実を踏まえてのこと。
力に頼らずに相手を制圧するシステムを合気道では「理合い」と呼んでいます。
例えば手首を掴まれて引っ張られた場合、これを引き返せば力比べとなります。
それに対して、引っ張られたら引っ張られたままに自分も前進していけば
相手の体制が崩れる方向へ前進し力比べにならずに済みます。
相手と対峙した時によくこれを制圧し勝てば良いのであって、
相手の攻撃より先に攻撃を仕掛けることを先といい、
一般には、「先の先」、「対の先」、「後の先」という分け方がされています。
「先の先」とは、相手の打ち込もうという気持ちを認めて、
相手が仕掛けないうちにこちらから動作を起こして打ち込んでいくことを言います。
「対の先」とは、相手の動きをあらかじめ知ってそれに負けぬように動作を起こし、
同時に仕掛けながらも一瞬早く打ち込むことを言います。
「後の先（＝先後の先＝待の先）」とは、相手が先に打ち込んできたが、
その動きを読んで動作を起こし、相手の攻撃を抑えて、応じ技を決めることを言います。
日本国内で最大規模とされるマージン・ローン(株担保融資)が実現した。
リードアレンジャーはクレディ・スイスとJPモルガンで
海外の金融機関を中心に国内外16の金融機関が参加した。
足元をみた強かさは銀行側とSBGのどちらが上なのだろうか。
2月25日にグループ保有の国内通信子会社ソフトバンク株のうち
約3分の1(9億5300万株)を担保にして1年延長できるオプション(権利)が
付いて融資期間2年の5000億円借り入れをSBG(9984)が実行した。
2018年12月に東証1部に直接上場したソフトバンク(9434)は
グループの中で最もキャッシュを生み出す親孝行子会社。
公開直後こそ公募価格の1500円を割ったが、株価は持ち直して
2019年央から現在までは1500円を挟んで揉み合う値動きが続いている。
上場されて流動性も高い上に担保価値の安定というのが
金融機関側へのアピールポイントだ。
しかし2019年12月末時点での社債償還は高水準で、
2021年度は1兆3056億円、2022年度は5010億円の償還が控えてる。
今回のマージン・ローンと呼ばれる手法だが、
保有する中国のアリババ株を担保に2018年春に約80億ドルを、
2018年夏に追加で約14億ドルを借り入れているので実施実績はある。
だから返済が滞ってもソフトバンクグループに法的な返済義務がない
ノンリコース(非遡及型)を選んだのだろう。
返済が滞れば売却されるのだから穏やかな話ではないのだが、
SBGが直接的に出てこないからくりがある。
実際に借り入れるのがソフトバンクグループの100％子会社であり
2019年11月に設立した日の出1号合同会社であること。
担保となる株式はソフトバンク株だが同じくソフトバンクグループジャパン
という100％子会社ではあるが中間持株会社が保有することの2点がミソ。
名義や議決権はソフトバンクグループジャパンのままなのも抜け目ない。
また広報室は、金融機関から予想以上の需要(融資の提案)があったことを示す
「銀行のデマンドもオーバーサブ(スクリプション)」という表現を使っている。
従来では新規社債発行だった償還資金調達だが、資産売却やノンリコースの
マージン・ローンなどさまざま調達手法の組み合わせを手元資金に加えてもいる。
とはいえソフトバンク・ビジョン・ファンド1号が投資したウィーカンパニーは
経営不振に陥り計1兆円規模の支援を予定しているため2号設立見送りの現状。
まして担保付きのローンが増えると、無担保社債がより劣後するとされて
無担保社債の格付けが下がり調達コストが増すことが今後ありうる。
個人が信用取引をする際の株担保融資のようなリコース(訴求型)の
上場株担保融資と違うのは掛け目が70～80％ではなく30～40％が一般的な点。
借り入れ金額5000億円を担保分9億5300万株2月25日の終値での
時価評価額1兆4100億円で割った約35％が今回の担保の掛け目である。
またソフトバンクグループ単体の純有利子負債(2019年末で約4.8兆円)を
自社で保有する株式価値で割ったLTV(ローン・トゥ・バリュー)が
約35％という点も市場リスクである乱高下に対して耐性があると考えられる。
