先行指標BTC 仕込みNYSQ明け （2020.03.18）
BTCJPYがすでに三段上げの下落ウェッジ形成し、日経もダウも同じ波動の三段上げ下降ウェッジ。
サポート割れ後の反発高に釣られた買いが途切れたら売りアルゴリズムの発動。
一連の下げ過程でVIXは高水準の日々となり、債券利回り差が2%越えるタイミングでFOMC緊急利下げ。
サポート割れ下落の追証相場で売りアルゴ真っ只中とは言えノックインさせたら猛反発はする。
ゴールドは暴騰、債券利回りは急落し、株価指数猛反発もリーマンショック型大暴落波動パターン。
金融市場の自爆によってある日突然「金融システム崩壊危機」が顕在化したことで
世界同時株安が引き起こされたリーマンショックに対して明確に違うポイントは
「金融システム崩壊危機」が迫って来ている警鐘として世界同時株安が起きているという点。
中小企業を中心に破綻企業が大量に発生する事態ではデフォルト危機が発生しかねない。
金融・経済対策が即効性の乏しいものに留まれば、新型コロナウイルスの感染拡大に
歯止めがかかる前に「金融システム危機」現実化のリスクが高いから催促相場が続く。
今回の動きは暴騰と暴落の先行指標扱いになっているBTCの存在が売り崩しの隠し玉だった。
通貨安での物価高騰からの回避手段だったBTCには、希少価値が薄れるCME上場に意味はない。
物々交換など生活にも多大な影響を与えるBTCの動向は、通貨安で物価高騰してる国には厄介。
新型コロナウイルスの感染拡大はある程度の「時間」を掛ければ食い止めることは可能だが、
金融・経済は「時間」が掛かれば掛かるほど事態が悪化するという認識が日米で異なっている。
となると、政策待ちでダラダラ下げて買いを誘い出し売り玉仕込みの買いが出てくる。
倒閣や再選阻止の動きが政治での混迷を深めるような状況下で週末20日は休場の東証とSQのNY。
次の仕掛けはダブルボトムを期待させるチャネル下限の予想流布でミスリードを仕掛ける懸念あり。
反発して始まった日経平均株価は売り注文の勢いが強まり、前週SQ値を下回って大引け。
財政政策は実施して効果を得るまでに予算の成立と実行などに時間がかかることが難点だ。
財政収支は悪化するが、その最大の副作用はインフレなのだから、
デフレへの後退が心配な現状では恐れる必要はない。
インフレ目標を達成した後に財政を引き締める手順を決めておけば足りる。
「必要にせまられる前に行動をとる」「問題が大きくなる前に摘み取っておく」
というProactiveなアクションを国民が政府に求めているのに、
「不安の増殖」で社会を混乱させ経済活動を急激に低下させているのが現実。
フランクリン・ルーズヴェルト米大統領が大恐慌最中の就任演説冒頭で述べたのは
「われわれが恐怖すべきことはただ一つ、恐怖そのものなのである」。
不特定多数の人が来店することを前提とする飲食店などサービス業や観光業では、
新型コロナウィルスの恐怖や感染防止対策のために人がまったく来なくなってる。
体力のない零細企業が既に短期間で倒産した報道が連日ながれている。
廃業してしまえば蘇生させることが難しいのは失われた20年で経験済。
その負の影響が従業員や取引先、与信金融機関に広がるのをリーマンショックや
東日本大震災でも国民は耐えてきたのに押しつけがましいaggressive政策の連続。
昨年10月の消費税率引き上げ後の消費支出は増税前の駆け込み需要の反動減の影響で
前年同月比マイナスが続きな上に新型コロナウイルスを巡る混乱が加わり
反動減からの回復どころかさらなる落ち込みとなる公算大と相場がアナウンス。
国民に広く実質的な所得の改善効果と消費へのインセンティブを与えることが肝心。
経済面では「延期や先送り」による犠牲者を出さないための緊急措置が発動されれば、
温存された体力で後の各種の需要と経済効果を喚起する期待がもてる。
つまり、過去に起きたことが（それが比較的短期間でも）将来に不可逆的な影響を
与える現象「履歴効果（ヒステリシス）」の遮断が必要であるばかりでなく、
「非常事態」はデフレ脱却に向けた政策転換を採ればピンチがチャンスになる。
2019年度第3四半期(10ー12月）運用状況の公表をベースにして試算した
年金積立金(GPIF)の損益分岐点18,000円を13日に下回った。
参院財政金融委員会での3月10日黒田東彦日銀総裁の答弁に拠ると、
日銀が保有するETF約29兆円の損益分岐点は日経平均株価で1万9500円程度。
13日引値では日銀の経常利益2兆円に匹敵する含み損を抱えている概算。
仮に3月末時点で日銀の経常利益がETFの含み損に対する引き当てが
ゼロもしくは赤字となると、日銀から政府に国庫納付金が支払われなくなる。
政府の歳入が減ることとなり国民負担が増すことにつながると野党の鼻息が粗い。
円高加速の際に資産買い入れ増額など量的緩和で対処中心の日本銀行の選択肢には
更なるマイナス金利でアナウンスメント効果という手法も現実味を帯びてきた。
具体的には無担保コールレートを事実上の政策金利として復活させ、
マイナス金利政策を骨抜きにすることで小手先技術での時間稼ぎになりそうだ。
一方、大統領選がらみの米トランプ政権は複数のカードを切り始めた。
まず言うことを聞く米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施したが、市場は冷めた反応。
金融緩和では新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を収める決め手にはならないと次を催促。
FRBがマイナス金利導入にまで踏み切る選択をした場合、アメリカの金融機関のBSやPLに対しては
日欧の金融機関が経験した以上に多大なる影響を及ぼすことになるので金融緩和は手詰まり。
そこでトランプ米大統領が示唆していた「国家非常事態」を13日に正式な宣言にしてNY市場好感。
発令された「the Stafford Act（スタッフォード法）」の予算が2020年1月31日時点では
340億ドル（約3兆6千億円）の残高だったのに500億ドル（約5兆4千億円）で想定以上の為。
ただし、バブルの背景は米国の社債市場と証券化したローン担保証券（CLO）であり
サブプライム問題の際の債務担保証券〈CDO〉と同類のもの。
つまり米国の株価がＣＬＯの調達資金で自社株買いされた結果なのがいつか来た道だ。
タフなビジネスマンの嗅覚は米中貿易摩擦緩和の演出や大型減税の使い処も探っている。
【蚊を介して人に感染する西ナイル熱がニュージャージーとニューヨークで流行した件】
緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できるスタッフォード法は、
竜巻や大洪水など主に多数の被災者が出るような緊急時に大統領が「緊急宣言」をすることで、
米国土安全保障省内にある米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の救助隊や災害医療チームが
被災者救済や支援に動けるようになる。
尚、災害救済金として巨額の資金が米議会によって与えられている。
「災害」とは一般に自然災害を指すが、新型コロナのようなパンデミックも含まれているので
2000年当時のビル・クリントン大統領が発令しこの収束に資金の一部を充てたことがある。
【日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、】
日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について
「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。
そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」
との試算を示し、現在の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。
【2019年度第3四半期の運用状況の公表にあたっての髙橋理事長コメン』ト】
2019年度第3四半期（10月～12月）は、米中貿易協議の進展等から、
国内外の株式市場は大幅な上昇となりました。また、世界的に金利は上昇、
為替は対ドル・対ユーロで共に円安が進行しました。
このような結果、10月から12月までの運用資産全体の運用実績はプラス4.61％となりました。
仮想通貨と呼ばれていた頃から暗号資産は、需給のみで価格が動く。
ビットコインの暴落は、ビットコインから資金が大量に流出しているのと同義。
2月13日年初来高値から62％、9日の高値から50％近い下落の暴落となった
金融危機の時に強い安全資産として知られるゴールドもリスクオフ対象で
3月9日1トロイオンス1700ドル台まで上昇も13日には一時1550ドル台と9％超の下落。
3月9日に0.3％台まで低下した米10年債利回りは、13日午後に0.8％台まで上昇。
日本の10年債利回りも9日のマイナス0.19％台から13日にはゼロ近辺まで上昇。
13日日経225先物が午後に買い先行となったのは、積み上げた売りポジション解消のため。
日銀から午前通知された資金供給オペ実施を「不意に生じたリスク」と認識されたことと、
ここ数日の日経225先物の売買注文が通常の5分の1程度と非常に薄くなっていることに留意。
しかし日銀が何らかの資産を買い取ることで銀行にベースマネーを供給しても、
貸し出しに回って市中に流通するお金が増えて物価が上がるような状況になっていない。
さらに日本は規制が緩いことでHFT業者には狙い目なので反発局面まではニュートラルで待機。
ドル円の為替レートは、一時112円台まで達した円安が株価急落に加えて
「リスクオフの円高」で急激に101円台を付けたあと103円前後の推移となっている
のは米国の金利が低下する中で日米の金利差が縮小していたので、
「十分あり得るレベルの円高」だったと考えることもできる。
28日のパウエルＦＲＢ議長の利下げを示唆する声明を受け、前週末比1293ドル高と
利下げを2日に織り込んだ反動のせいとも考えられる。
日本の株式市場も金融緩和に対して反応は「金融緩和でウイルスは死滅しない。
利下げは感染拡大による混乱を収束させる決め手にはならない」という冷めた見方。
つまり不測の事態を警戒して換金された資金は極ブレには参戦しても逃げ足は早い。
CPや短期米国債だけが運用を義務付けられている資金のニーズで急騰している。
「需要ショック」「供給ショック」「金融ショック」の「トリプルショック」を
織り込もうとしてリスク対策のために回避以上の忌避感が蔓延している。
ダイトウボウ(3202)のように抗菌毛布など繊維製品の製造・販売で物色される関連性の薄い低位株まで
物色されると「大東紡が大暴騰」「大東紡は大逃亡」と揶揄されたように小型材料株の短期回転に狼煙。
短期間で広範囲に上がり過ぎは周知されているから急反落したもののミスターWHOがやっと認めて反発。
新型コロナウィルスが世界的なパンデミックとなれば第二波・第三波の暴騰がきてもおかしくないと
篩い落としの第一波を粘っていても好需給以外は篩い落とし第二波を浴びるババ抜き展開。
新型コロナウィルス関連銘柄は、インフルエンザ関連銘柄のマスク・マスク素材から始まって
衛生管理製品「クレベリン」の大幸薬品(4574)や消毒液（殺菌・滅菌）と嗽薬が物色第一波。
2002年発生のSARS(重症急性呼吸器症候群）や、2012年発生のMERS(中東呼吸器症候群)も
コロナウイルスの一種だからと防護服を筆頭に検査薬、検査機器、臨床検査、ワクチン、
治療薬に感染症対策機器、サーモグラフィ、クリーンルームと分野拡大したのが物色第二波。
物色第三波は業績と期待の乖離を確認してテーマ織り込み終了となる。
特需ネタなら「在宅勤務」のテレワーク関連ブイキューブ（V-CUBE 3861）や
臨時休校要請で「オンライン学習」関連のチエル(3933)が成長期待先行の例。
「中長期的な売り上げ増が期待される」地方競馬のネット投票システムを手がけて
公営事業利益が前年比13.6％増の70億円を見込む東京都競馬(9672)は12月決算でズレる。
特定の食品を摂取すれば効果あるとの発想のデマを流し続ければ物が売れて経済の回りも
良くなるといわんばかりの胡散臭い健康情報がマスコミでもネットでも氾濫して閉口する。
すでに納豆や乳酸菌の棚をみた仕手紛いでは腸内環境が良くなれば免疫力は上がると沸いている。
感染予防には紅茶キノコとまで言い出してサプリメントまで手を広げるとなるとパニック状態。
安心の根拠はプラシーボ効果頼みであって商品と銘柄に資金を注ぎ込んでいると言う他ない。
本命に参戦したければ『ACE2 コロナ』『ACE2ブロッカー 食材』『ACE2 阻害』で検索。
「ACE２阻害効果＝血圧を下げる効果」で食材に醤油、胡麻、海苔とカゼインが見つかるはず。
血圧低下作用を有する特定保健用食品のリストにヒントがある。
ベータカロテン、ケセルチン、ルテオリンは赤ピーマン、ほうれん草
クロロゲン酸は紫人参、ごぼう、生姜 カゼインは牛乳と酸乳
いわゆる海藻類、味噌汁、大豆食品の豆腐、納豆、緑黄色野菜とヨーグルトである。
