最適化を図るカー用品業界　どちらも王道 （2024.07.10）

　業界最大手のオートバックス(9832)が早期退職を実施した。対象は勤続10年以上の50才から57才で人材のパフォーマンスを最適化すると言う。純正品で標準装備が充実している昨今から

-2σ示現　ビットコインに波及も　 （2022.04.28）

　27日の日本株市場は10時半開場の深圳・上海の堅調により買い戻しが触発された。日経平均より早くサゲ転換したTOPIXの日足は急騰過程で4窓を空け今回の急落で3窓を空けた空中戦に突入している。ボリンジャーバンドが-2σを下ヒゲで示現した為、VIXとMACDの反転待ちより早く±0σを目指した自律反発が先行しそうだ。が、余波でビットコインがグロースマーケットの乱高下をなぞりそうでもある。
　4月22日付けの信用取引は売り買いともに増だが信用評価損は明らかに急増。10月17日高値応当期日明けで急反騰したものの11月17日高値の応当期日5月17日を控えて取り組み悪化銘柄で利ザヤ稼ぎの広域空売りの薄張りと日経連動銘柄での自律反発狙いも目先張りできる混戦の好機。現水準だと1月4日高値の応当期日7月4日までの間に約3兆円もの買い残整理が進む中で参院選リップサービスに振り回される日程に入る。
　厄介なのは財務省がマスコミと資金運用各所に「匂わせ」で上げ底総理の長期政権の演出に株価介入を打診し始めている為に反動で秋の釣る瓶落としも警戒しなければならなくなってきた事。短命政権化を恐れて日本弱体化やATM強化してきた連中が天の声と言わんばかりの恫喝で悪手の置き土産連発するようにゴリ押ししてきただけに、公務員へ手を伸ばしただけでなく農業にも食指を伸ばすパソナ1強になりかねない。

炭鉱のカナリア　NY落ちるナイフ （2022.04.27）

　S&P500を一目均衡表で俯瞰すると先週のＮＹダウの大陰線２本の下落が三役逆転となっている。転換線が基準線を打ち抜くように一気に下回り、ローソク足が雲の下を突き抜けた上に遅行線も割り込んでいる惨状である。更には5月3日から4日にかけて雲の捩じれが発生する連休中に金利変動の主因となるFOMC の初日と二日目が予定されている。26日は米国金利が大人しかったお陰で上値抑えられ気味の小陽線となった日経平均のボリンジャーバンドでの－3σを視野に入れた-2σを警戒している理由は、S&P500が－3σに突っ込んだ後-2σとのバンドウォーク入りに加えてS&P500 新型MACDも陰転している渦中においてGAAFAMなどのビッグネーム決算で上下に振らされそうだからである。一目均衡表の「捩じれ」はトレンド反転とトレンド加速の両面があり、0.5パーセント引き上げの折り込みや0.75パーセントのビッグサプライズ予見すら大きく響きうる。ナスダック指数もS&P500と同様に5日移動平均線を抵抗線にしたかのような落ちるナイフと化している。
　JPモルガン、モルガンスタンレー、UFJモルガンの三連星が先物4桁買いの揃い踏みとなった26日にアムロの手口は27500コール優勢から26500買い26000ウリにターゲットゾーンを調整した模様。日経平均VI25.6は依然としてボラティリティの高さを示唆し30手前で折り返したVIX27.37では28日黒田日銀総裁発言も控え厄介なゴールデンウィークであるが故に炭鉱のカナリアOPの備えを敷く方針。

天井サイン前の崩れ　戻り売り底待ち　　 （2022.04.26）

　三角保ち合い上っ離れを煽る先物買い攻勢がパウェル発言によって天井打ちサインが出る前に崩されたためオシレーター系指標は買いクローズのポジション調整サインしか出ない惨状。

逆レバレッジ　金融機関の脆弱性 （2020.03.19）

日本のGDPの改定値は「マイナス7.1%」と速報値のマイナス6.3％よりさらに悪化。
しかも去年10月から12月までの国内総生産だから今年1月から3月までは尚更。
　　　　　　　　
OECDの直近予測は、中国以外の国での伝染が抑えられることが前提になっているが、
2020年の世界経済の成長率が2.4％と前回より0.5％ポイント引き下げられた。
ユーロ圏、英国、米国などいずれの主要国も予測が引き下げられているが
アジア太平洋地域と先進諸国全体で中国並みの感染拡大となれば、
2020年の世界経済の成長率は1.5％まで下落する可能性があるとまで追記している。
　　　　　　　　
インバウンド需要激減、自粛ムードや小中高校への一斉休校要請による混乱などで
個人消費の落ち込みが確実なところに設備投資の減少が重なれば、経済成長率は鈍化。
新型コロナウィルスの蔓延防止のために、政府が国民や企業に活動休止や自宅待機で
新型コロナをやり過ごすことを求めるなら、感染症拡大防止「やっている感」演出の
テクニカルな法改正よりも、真に機動的で効果的な経済対策の実施を期待したい。
　　　　　　　　
サウジアラビア、オマーン、ナイジェリア、アンゴラなど産油国の長期債価格が下落し
産油国でもあるロシアやブラジルの為替が下落していることも気になるところ。
先進国でさらに金利が低下してくるとそれ自体で直接的な影響を受ける金融機関は
エネルギー関連でのエクスポージャーが大きいというを抱える危さがある。
近年、新興国融資やエネルギー関連融資を積極的に拡大してきた日本のメガバンクが
グローバルな金融機関において最も大きな影響を受ける可能性が大きい。
　
借入によって自己資本による投資の収益率を増大させていた「レバレッジ」が、
金融・経済リスクの顕在化によって反転しすればリターンではなくリスクや損失が拡大。
レバレッジに係るリスクは、流動性リスクや資金調達そのもののリスクと相関関係が高い。
マーケットが混乱したような場合において投資対象の流動性が急速に低下することを受けて、
資金の出し手が突然方針変更して資金を引き揚げるという行動を取ることが頻繁。
その結果としてレバレッジをかけていた取引はリファイナンスが困難となるばかりか、
資金の出し手から投資対象の売却をも迫られてマーケット全体が悪循環に陥るケースも多々。
金融危機において「負のレバレッジ」「逆レバレッジ」と呼ばれる現象が拡大装置。