堂々正面から正攻法　 参院選にかけ買いパニックも （2013.03.08）

6日上放れ続伸。有無をいわせず嵩上げ。ＳＱ直前に日経平均が一時1万2000円を回復した。引け伸び悩んだが、リーマン前の1万2214円目前。冷静に進むところだ。相場が強いのは事実として、それだけ米国が資金繰りに追われている印象。6～8日、オスプレイの低空飛行訓練然り。現地に何も説明なくルート変更。米軍も余裕がない。解散、総選挙、不正開票、新政権、日銀新総裁など米国仕込み。日本を取り戻すためといわれ、1日歳出強制削減に続き27日暫定予算合意、5月中旬の債務上限引き上げを巡り日経平均も高い。そうしないと決済できない模様。事実、米国では連邦政府が倒産を回避するため、個人の銀行口座に手をつける準備を進めているという。2013年末までに大手銀の資産家が狙いといわれる。それに、腐敗しきったウォール街に対し、現在多くの金融裁判が進んでおり、今後、相当な逮捕者が出る見通し。一方、日本では新政権、日銀新総裁もデフレ解消に意欲。円安株高で米国の思惑と一致。7月の参院選にかけて買いパニックも考えられる。危険な秘密貿易協定と大騒ぎのＴＰＰ。米国通商代表部が企業と一緒に進めているため、国会議員さえ内容がわからず一般にも知られていないという。市民団体のパブリック・シチズンによると、企業による世界支配のルールで、外国企業による国庫の収奪、国内法に対し治外法権を認めるもの。産業界と国民の利益は必ずしも一致しないため、日本が結論を持ち越しているのも道理。むしろ、調印を急ぐ米国サイドに焦り。5日述べたように、旧ソ連崩壊の経緯と似てきた。8日発表をされる雇用統計にしても、分母1200万人に対し15万人かせいぜい20万人の世界。ＦＲＢは昨年9月13日第3次緩和を無期限で実施。雇用、実体経済が回復するまでというが、リーマンショック後これまで効果なし。金融界の救済と株価上昇が本音。今後続行、中止しても副作用が予想される。よって、日本は堂々正面から正攻法で臨めばいい。このため、6日に■■■■(****)を紹介した。7日6万6000円で引け反応している。新総裁の声明や行動、実績のほか、白川総裁を任期中辞任に追い込んだ国際金融資本の圧力。さらに、ＣＰＩ2％実現に向け胸騒ぎがした。資本金1億円で時価総額660億円に過ぎず、6日述べた目安も10万円と控えめなものだ。

日経平均は35円高。1万1968円の引け。東証一部の出来高31億9000万株、売買代金2兆1700億円。3月物が100円高で寄り40円高の1万1970円引け。8日ＳＱをこなし高値更新が見込まれる。おかげでバイオが一番人気。力説の■■■(****)が28万円、■■■■■■■(****)も900円台に駒を進め二段上げ。新年度明け、5月にかけて居どころが一変しそうだ。■■■(****)、■■■■(****)が惚れぼれするほか、じれったい■■■■■■■(****)、■■■■(****)に先回り妙味。画期的な創薬開発が伝えられる。■■■■(****)はもち合い放れ。2月の初動で100万株以上こなれ、244円を高値に値もちがよかっただけに追撃買い。ＢＳ・ＰＬが締まる一方、月足・週足に旺年の迫力。5月の決算発表にかけて大相場も考えられる。■■■■■■■■(****) は出番待ち。新規に■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)を入手した。（了凡）