首相訪米で材料出尽くし　バイオ、内需関連が水準訂正　 （2013.02.22）

前場甘く後場一段安。主力が売られ大半見送られた。20日ＦＯＭＣ議事要旨で追加緩和にブレーキ。打ち切りが伝えられる一方、2ヵ月振り落ち込んだ1月の米住宅着工も重し。首相訪米（24日まで）で材料出尽くしの印象である。3月1日から歳出強制削減、同27日に暫定予算失効を控え、ＮＹダウが5年振りの高値ではサマにならない。上海や香港などアジアも全面安になった。米国が「日本を取り戻した」とみられるためで、中国との対立、ＴＰＰ，米国向け金融支援など先方の勝手な思い込み。前日述べた期待と現実の溝が相場に影を落とした。22日、週明け修正される見込み。現在、ＮＹダウのＰＥＲが12倍対し日経平均25倍。延べ3か月で割安感を解消。225の構成がグローバルな企業に偏っているため、円安で売られてもバイオ、内需関連が水準訂正。トータルで大回り3年の初動がうかがえる。そもそも、円安の受益者は財界で割を食うのが消費者。3ヵ月で化石燃料が2割上がり4兆円持ち出しという。08年当時も原油高が主因でＣＰＩが1％上がり、労働者の実質賃金が下がった。今回も似たようなケース。半年後、輸入物価の高騰が明らかになるといわれ、14日述べたように6、7月安倍政権ピンチ。混乱も考えられる。受け売りだが、06～07年ドル120円以上円安に振れたが、日銀が量的緩和を引っ込めてから起きた。逆に、2011年の円高も包括緩和終了後のこと。マネーサプライと為替レートに何の関係もない。つまり、昨年11月14日以降の円安株高は、偏に相場がつくり出したもの。為替トレーダーの間で異口同音に相場観が変わったという。戦後360円から昨年75円まで円高を走り切ったために起きた。これまでニクソンショック以来の円高、原発、笹子トンネル事故、さらに人間も耐用年数40年と述べ軌道修正したばかり。円安トレンドに間違いない。日本の経済学は米国譲りで、あれほど世界に迷惑をかけた金融工学のお下がり。相場の決めた流れに棹を差さないと取り返しがつかなくなる。これも受け売りだが、最近15年で名目賃金が10％下がったのは先進国で日本だけ。現在50代のサラリーマンは、新卒の3.3倍だった平均賃金が2.5倍に低下。月額13万円落ち込んでいるという。中国の倍といわれる単純労働も同レベルになる見通し。相場がモノをいうご時世になった。

日経平均は159円安。1万1309円の引け。東証第一部の出来高27億2700万株、売買代金1兆7800億円。3月物が30円安で寄り120円安の1万1320円引け。1万0500円のプットが人気という。輸出関連中心に調整が尾を引きそうだ。結局、バイオと内需関連が相場の決めた流れ。棹を差した■■■(****)が期待に応え意趣返し。■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)に■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など高い。米国から癌関連の治療薬が押し寄せる情報と、7月の参院選に向けマルセイ資金が流れている模様。このため、しつこいし意外なスケール。1年がかり■■■■(****)も標的になった。仙台空港の液状化処理が評価され受注急増。黒字が定着し5円配目前だけにファンド介入。300円大台が迫ってきた。新規は■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)■■■(****)など。個人好みが多い。（了凡）