一転して上方修正含み
半年有余で新体制の初動こだま
東洋電機（6655）は堅調。直近、昨年11月1日の下方修正を上回る推移。３Ｑ底入れした。主力の国内制御装置関連が増収を確保する一方、盤関連の採算改善によるもので、解散、総選挙を巡り定着した円安株高も追い風。半年有余で新体制の初動がこだましている。事実、1月10日伝えられたタイ子会社設立検討に手ごたえ。トップクラスのエレベータセンサ中心に南京子会社の製造販売を分担するもので、中国のほかアセアン向け市場拡大に備える運び。２年がかり当面の従業員30人（南京子会社約100人）規模とみられ駐在員を人選。物件取得後に早期稼働の見込み。得意先の重電機メーカーがタイにあり懸案になっていた。本社女性社員の南京子会社視察も画期的。これまでにない意思疎通を促した。さらに、松尾社長（４０）直轄の新規事業も手掛かり。複数のベテラン技術者を抜擢し環境モニタリング、電波無線の応用を図るもので、すでにＦＡ，空調業界から引き合い。2015年（創業70年）にかけて芽を吹きそうだ。事業の海外シフトに伴い、印刷や変圧器など国内の空きをどう埋めるかも課題。ちなみに、連結売上高は96億円（08年3月期）が最高だが、70周年の100億円より10、20年後200億円の方が魅力的。社長は10年スパンで従業員20、30代の成長に賭けている。6日発表された３Ｑ累計によると、5％増収、41％営業減益、30％経常減益、10％減益。１、２Ｑエンジンのかかりが遅いといわれ、３Ｑも小戻した印象だが、総崩れになった半導体や復興需要の遅れ、11月半ばまで円高株安の負い目もあり健闘。例年４Ｑ需要期だけに年度末飛ばしそうだ。
2013年3月期（連結）は、売上高82億4600万円（1％増）、営業利益2億6200万円（32％減）、経常利益2億8600万円（29％減）、純益1億5200万円（38％減）に見直した。配当8円（期末4円）を据え置く予定。設備投資2億7600万円（前期1億5200万円）の計画。一転して上方修正含みだ。1年後円安株高の影響が実体経済に反映され、来年4月以降消費税引き上げも織り込み済み。生産設備支援業種だけに駆け込みも考えられる。来年から3年上昇運。社長は再来年から上昇運。会社が先行しいいポジションだ。今期得意先を回っている社長。来期仕入れ先を回るという。情報は現場に出ないと得られない。これから10、20年南京子会社が伸び盛りとみられ、タイ子会社の10、20年後も楽しみ。5日国の老朽インフラ監視が伝えられたが、地元メーカーへ道路監視モニタリング需要発掘を共同で行いたい旨を提案中。14日290円（1株当たり連結純資産537円）で引け圧倒的に割安である。
