日銀の白川総裁が辞意表明 紫玉庵　　　2月12日 （2013.02.12）

戦後の経験活かされる

世界が学ぶ日本の裏技

 

今回のアベノミクスで、

物価が２％上昇するまで金融緩和すると

約束させられたことに、

どんな結末になるか責任取れないぞ、

という意味でしょう。

ただ、ここで、これまでの世界経済のルールとは、

全く違うやり方が、

裏で推し進められていれば、

事態は、通常の予想と違ってきます。

たとえば、世界中にある各国の

上場企業の債務に

実質的な「徳政令」をすることを、

強引な政治力で行うとしたら。

もちろん、その企業の株価は上昇します。

その上で、上昇した株価によって

財務体質に余裕が出た企業が、

関連メーカーや販売会社、

さらに銀行までが株式を持ち合ったら。

しかも、これを、

国境を越えて、世界規模で行ったら。

かつて1990年代、日本のバブルを終息させる時、

大いに非難された「株式持ち合い」を、

今、資本主義の最終段階で

世界中に展開することになったら、

私たちの目の前の「経済」は、

どんな姿になるだろうか。

財務大臣の麻生が、

ＩＭＦにいって、何を話したのか。

２１世紀に入って世界中を

大混乱に陥れたサブプライムローンの、

その最初のアイデアは、日本でした。

２０世紀末に始めた「ゆとりローン」が起源でした。

日本人は、その場しのぎの対処方法

（正確に言えば、ゴマカシ、先送り）を

ひねり出す才能があるようで、

これは金融についてもそうで、

財務省の人間は、そんなアイデアを発見したのでしょう。

戦後の日本経済の安定発展の特徴は、

通常言われるのが

「年功序列、企業内組合、護送船団方式」ですが、

この裏には、特殊資金（Ｍ資金）と、

株式の持合がありました。

特殊資金は、

大手企業（物ツクリメーカーかインフラ企業）が

大規模投資をする時に、

そこに資金を貸し込んだ民間の金融機関が

万が一、債権回収が出来なくなった時に、

そのときの引当金を、

会社の経営者個人の｢与信枠」から

極秘に引き落とすものでした。

事前に、大企業のトップ個人に、

日銀にある別会計の特殊枠から

巨大な「与信」を与えるのがこの仕組みでした。

この主管轄は大蔵よりも

法務省でした。

（今、法務大臣は元財務大臣だった谷垣氏です）。

日本国家の中に、

政府の枠を超える特別なウルトラリッチの一族

（これは明治維新後に政治的に作られた）がいて、

そこからの資金が回された、

という形だったのです。

今回のアベノミクスが

この次元にまで手を突っ込んでいるのかどうか、

まだ、分かりません。類推だけです。

ただ、今の世界のグローバル化のなかで、

「文明のスタンダード」

（注：これが私が考え出した概念。言語宗教人種に関係なく、

人間であれば、誰でも求める物的な快適環境。

プライベートの確保、空調、通信（電話・テレビ）、

清潔な暮し（蛇口から温水）の５条件を指し、

かつては奴隷労働によって

王侯貴族が享受していた環境を、

工業力によって誰もが達成できるようにすること）を

広めることがフラット化であり、

この工業力を均等に（安価で）世界中に

展開するという意志が、

世界の管理者にあれば、

まず、地球規模での最適生産体制を考え、

そのために、日本の戦後の経験が

生かされることになります。