証券ビュー

アンコール伊勢町

篩に掛けた16日の反落 節分、彼岸、期日踏まえ参院選 (2013.01.17)

上げ一服。反落した。日本が「安倍財政で年内にも破綻する」と述べた藤巻健史(62)や、円安で「困る企業も出てくる」という石破幹事長(55)の発言がブレーキ。ドル87円、ユーロで116円に迫る円高。スピード調整とみられる。再三述べた1月第3週に相当し、節分、彼岸、5月の期日を踏まえ7月の参院選が落ち。昨年11月14日から円安株高が定着し対流活発。小回り3ヵ月といわれ、これから三寒四温の地合いだ。気になるのが、消費税に続き所得税、相続税の引き上げ。前政権と打って変わり、われわれの納得できない政策がどんどん決まる印象。参院選でも「自民圧勝」となれば、大政翼賛会、治安維持法コース。持ち場、持ち場で最善を尽くすのは当然だが、新政権も国民の敵となりかねず、一人一人国と戦わねばならない。新政権のブレーンで米イェール大の浜田名誉教授(77)は、デフレから脱却できない日本経済を救うため、FRBと同じようにある程度危険を冒すガッツも必要という。何より、外国人の学者ほとんどすべて、尊敬すべき日本の学者たちも、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済をナンセンスと考えているためだ。数学者の藤原正彦(69)が小気味よい。いわく、責められるべきは財務省、財界、政府というより日銀。デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半日銀にある。リーマン以来、米国が通貨供給を3倍に増やしたほか主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増で静観。ここ3年で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し3、4割高くなったのはこのせいだ。今すべきことは日銀が数十兆円の紙幣を刷り国債を買い、政府がその資金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げること。供給が増えるから円安。工場の海外移転に歯止めがかかる。14年間、経済困窮者による自殺が毎年1万人も出ている。<にもかかわらず>日銀は動かないという。胸のすく思いだ。旧聞だが、1月6日産経が配信した夢の超電導線実用化。電力問題解決の糸口になりそうだ。04年に■■■■(****)が世界で初めて電気抵抗がゼロになる超電導線の量産化に成功。予算がつけば銅線より安くなる。日本の電力需要年間1兆kw時。銅線の送電線ロス5%(500億kw時)が標準的な原発(60億kw時)の7、8基に相当し、超電導線のロスが銅線の半分といわれるため。ただ公共投資には震災復興をはじめ利権がつきもの。現政権は高木(71)や権藤(74)中心にOBが現場に返り咲いた昨年の中日みたいで見ていられない。
日経平均は、16日278円安。1万0600円の引け。東証1部の出来高36億9800万株、売買代金2兆円と高水準。3月物が80円安で始まり310円安の1万0580円で引けた。篩に掛けたわけで売り一巡から高値に挑戦する。昨年11月14日の安値から黄金分割で上値を計算すると、■■■■(****)515円、■■(****)650円。■■■■■■(****)1170円、■■■■(****)300円、■■■■■(****)200円。■■■(****)は10月安値に対し16万9000円が目安。■■■■■■(****)が大相場型。11日述べたようにiPS細胞の可能性を探る相場。山中教授(50)に敬意を表し二段上げ1340円。黄金分割、倍返しでも一致する。■■■(****)、■■■■(****)も値嵩になる。(了凡)