知恵つけた浜田教授　 来年目一杯好景気つくり出す （2012.12.28）

出遅れ中心に堅調。円安を手掛かりに値嵩から中低位まで水準訂正。倉庫、海運、電鉄も値を上げた。26、27日に日経平均が1万0200、300円台で引け、28日売られても強い。アストロでは、年明け1万0900円を抜くと1万2000円、乃至1万5000円のスケール。来年の円ドル85、91円。或いは94円のレベル。円安株高が定着したとみられる。今年2月に日銀がインフレターゲット1％を目安に追加緩和して1000円高。現在、新政権が2％打ち出し2000円高。知恵をつけたのが米国イエール大の浜田名誉教授(76)。日銀の白川総裁(63)は東大時代の教え子。当時聡明さに感銘を受けたという。しかし、総裁になってから日銀と財務省のための理論に終始。結果として20年以上円高株安、デフレをもたらした。そこで日米通算50年研究生活の最終講義として「アメリカは日本経済の復活を知っている」(講談社)を刊行。世界から見れば常識である日本経済の復活―その可能性を読み取ってほしいという。最終校正中、日頃理解ある自民党安倍総裁(58)から国際電話があり。12月16日総選挙で論点になる日銀の政策について質問があった。恐縮しながら「安倍先生の政見は正しい。自信を持って進んでください」と述べたそうだ。これで白川総裁が折れる。来年1月23、24日の日銀政策決定会合にかけて一段と新政権寄り。1万0900円に挑戦しそうだ。もっとも、新政権人事に注意が必要。09年の総選挙で消費増税を公約に掲げ、中心人物だった麻生財務・金融相(72)が副総理で睨みを利かし、ＴＰＰ推進派の林芳正農水相(51)起用や小泉元首相の懐刀・飯島勲内閣官房参与(67)も気になる。不興を買った小泉・竹中政権の延長上。何も変わっていないという。日銀法や憲法改正、尖閣・竹島問題など総選挙前の公約から後退。支持者ら失望が伝えられるほか、票目当ての公明党と組んで癒着した関係を断ち切れないのが現状。そこを米国に突かれるわけだ。米国の要求も悪いことばかりでない。直近、憲法改正を急ぐなとか、中国や韓国に対し領土問題で騒ぐなと忠告。反米一色にならないよう手を打ってくる。しかし、プロがしつらえたという不正選挙の疑い晴れず。来年7月の参院選でバージョンアップ。人工地震といわれる3.11の経過と似てきた。このため、米国はじめ新政権。官僚、電力会社など既得権者が円安株高歓迎。消費税引き上げを前に来年目一杯好景気をつくり出す。1～3月、4～6月つき合いながら軌道修正するほかない。副作用承知の円安株高。浜田教授の仕込みによるものだ。

日経平均は92円高。1万0322円の引け。9ヵ月ぶり年初来高値を更新した。東証一部の出来高34億6900万株、売買代金1兆6100億円。本物に近い。3月物が80円高で寄り120円高の1万0370円で引けた。1万0750円のコールが人気という。当面利食い千人力と述べた。休筆していた■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)が堅調。■■■■■(****)、■■■(****)も確り。消費税引き上げが背景だけに不動産、住宅、自動車など値の張るものが高い。相場で見る限り■■■■(****)、■■■■■(****)など二段上げが見込まれ、■■(****)、■■(****)、■■■■(****)然り。ト■■■(****)は3Ｑ発表で大幅な上方修正が予想される。■■■(****)も相当なもの。踏み上げに発展しそうだ。（了凡）