日銀に執拗な安倍総裁　原発、消費税、TPPに改憲も （2012.12.26）

3連休明け反発。買い一巡後もみ合った。円ドル85円、ユーロ112円の攻防。日銀に執拗な安倍総裁（58）の圧力が気になる。いう通りしないと解任、日銀法改正を迫るもの。切羽詰まっているようだ。越年が予想される米国「財政の崖」につながるもので、倉庫が武器弾薬で溢れ返る米軍の限界も伝えられる。シリア内戦及ばず、10年に1度本格的な戦争なしにもたない体質。16日「自民圧勝」で明らかになった。米国を窓口にネオコン・国際金融資本が前政権から現政権に乗り換え、自民党をATM替わり。金蔓を握り再び進駐軍気取り。11日述べたように、総選挙後マヤの予言が外れた。これまで同総裁の言動は、11月14日ヘリテージ財団が発表したレポートに沿ったものという。キングナー著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を強化せよ」との趣旨。「安倍の保守的な外交政策と中国に対し増大しつつある日本国民の懸念は、ワシントンが日米同盟に致命的重要な幾つか政治目的を達成する絶好の機会」という。総選挙に自民党が勝利。安倍総裁が次期首相になることを前提に書かれた。4月16日に石原前都知事（80）がワシントンのヘリテージ財団で述べた尖閣買い取り発言が伏線。追って10月26日、CSIS（米戦略国際問題研究所）のハムレ所長がアーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大教授らと野田前首相（55）を表敬訪問。指導者交代と日米中トライアングル論が語られた模様。呼ばれた日本側の面々が自民党の石破茂（55）と林芳正（51）、民主党の玄葉光一郎（48）に前原誠司（59）という。11月14日に同財団のレポートが発表され、同日前首相の条件つき解散表明。16日解散が決まり12月16日投票日の段取り。CSISに知らされたわけだ。しかも、投開票が大規模な不正といわれ収まらない。確定投票率59.32％（前回69.28％）で96年の戦後最低59.65％を下回ったという。ところが、当日不在者投票を含め「投票率低調」報道が目立つ一方、投票所にこれまでない行列が伝えられ、大手メディアが一斉に「自民圧勝」を煽った。序盤、終盤の世論調査に次ぐもので、ネットを通じて現場写真や書き込みが目立つ。未来の党の藤島利久が不正選挙を提訴。やり切れないところだ。竹中平蔵の派遣会社が出口調査員や不在者投票要員を募集していたという。米国が尖閣の緊張を歓迎。日本に対し原発続行、消費税引き上げ、TPP、さらに改憲まで押しつけてきた。ベストセラー「戦後史の正体」を書いた孫崎享（69）も本気で心配している。
日経平均は140円高。1万0080円の引け。東証一部の出来高22億3400万株、売買代金1兆1500億円。確りしている。3月物が150円高で寄り110円高の1万0070円で引けた。外資と証券会社の自己売買が中心。年末年始不測の事態を念頭に1万円大台を固めるところ。自民党は相場にとって相性がいいのも事実。初動1ヵ月余り。来年1月3週と節分が急所とみられる。公共事業が3000億円前倒し枠で認められる見通し。このため、■■■■■■■■(****)をはじめ■■■(****)、■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など一段高。■■■■(****)レベルでも300〜400円見込まれる。■■■■■■■■(****) はケミカルアンカー最大手。山梨県笹子トンネル事故の申し子。半年、1年後が楽しみだ。相場は来年7月前後に出来上がる。(了凡)