来年7月第2の維新　年明け以降外資と国内勢死闘 （2012.12.25）

前週末反落。高寄り後、円高に振れ一段安。今年は19日の40億株をピークに峠を越した。ぶり返す米国「財政の崖」。マヤ暦を巡るフォトンベルト、自民党が次々振り出す約束手形の不渡り懸念など餅つき相場大詰め。年末年始てんやわんやと述べた。いずれもネオコン・国際金融資本の影響が見え隠れ。立証できないうえ、これまで差し込まれているためだ。財政の崖とマヤ暦が猿芝居としても、開票ミスが続出し大規模な不正が伝えられる「自民党圧勝」が気掛り。事実とすれば、来年7月の参院選も同じ結果が予想され、再び米国が日本を占領。原発続行、消費税倍増、TPPなどがんじがらめ。現政権ならどんな法案も通るだけに暴走しかねない。たとえば、投票日の神奈川9区。大量の同一筆跡が見つかり、未来の党候補が不正に対し訴訟準備というから穏やかでない。不在者投票、当日の投票率も実際を相当下回るという。それに、前回の安倍政権は強行採決続出。改正教育基本法、平成19年度予算、在日米軍再編特措法案など10本が対象。今回米国が背中を押しているため拍車がかかるという。新政権半年もたずと述べたが、前回同様1年もてば国破れて山河あり。選管、警察で不正摘発がないと厄介なことになる。一方、大手メディアが無視した鳩山政権の8ヵ月。普天間基地の国内ないし県外移設、天下り根絶、企業献金の禁止、年次改革要望書の廃止に挑戦。跳ね返されたが評価する声もある。とにかく怪しいといわれるのが今回の総選挙。予め結果を用意した上、それに合わせ当確情報を流した疑いがあるという。自公で3分の2を占める圧倒的な勝利。至難といわれた憲法改正できる議席に達し、安倍総裁（58）やネオコン・国際金融資本の思惑通り。投票の締め切りが繰り上がり、早めに終了した自治体が結構あった模様。小選挙区は死票が多いため、おかしくないという向きもある。来年7月が夏の陣と述べた。第2の維新といわれるもので、原発ゼロ、増税・TPP・改憲反対を掲げ米国の戦争屋、金融資本と死闘。相場も年明け以降1日の出来高50億株、売買代金2兆円を突破。外資と国内勢が白熱した攻防を繰り広げる。解散、総選挙を通じて11、12月予選が始まったところ。来年1、2月レギュラーが決まる。原発でいえば、■■(****)と■■■■(****)に■■(****)も入る。新エネルギー開発と廃炉に伴う放射能除去技術が手掛かり。大相場も考えられる。
日経平均は21日99円安。9940円の引け。東証一部の出来高36億1200万株、売買代金1兆9000億円。3月物が120円高で寄り70円安の9960円で引けた。アジア株安もあるが円ドル84円、ユーロ110円の巻き戻しが主因。20日10兆円追加緩和を表明した日銀が、来年1月21、22日政策決定会合でインフレターゲット2％を視野に連続緩和。否応なく相場も切り返す。新たに■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)を紹介する。■■■(****)と■■(****)、■■■■(****)と■■■■(****)、■■■■■■■■(****) (****)と■■■■■■(****)に注目。来年、円ドル90円が目安だが、巻き戻しで円高になるとお買い得。前半、日経平均が一時的に往年の勢いを取り戻す。国内の需給ギャップ15兆円解消が目安。副作用承知の円安株高。毒に毒を盛る相場であり引き際が肝腎である。（了凡）