公共事業で景気回復
戦争だけは起こしてくれるな
「人々の預金を元手に
国債を大量に保有する金融機関では、
国債価格の下落に警戒を強めている。
デフレ対策のため、
事実上、国債を買い支えている形に
なっている中央銀行「日銀」は、
購入による副作用を意識しながらも、
かつてない額の買い入れを行っている。
そして海外のヘッジファンドの中には、
人口が減少し低成長が続く日本は、
やがて苦境に陥ると予測し
「次なるターゲットは日本国債」と
公言しはばからないところまで
出てきている。」
今後予想される震災などによる
インフラ破壊に対し（備え）、
今から莫大な予算を組んで、
国債を発行する。
この発想の出発点は、
これまでどおりの巨大公共事業による、
クニのカネのバラマキです。
今回の「３１１」以後の
復興という公共事業で、
どのようにカネが使われたのか、
自民党はよく知っているはずです。
1人10万円の資金が用意され、
何段階も中間搾取されて、
現場の人間にはわずかなカネが届く。
本来なら、こうした中間の中取りを
一切、させない仕組みをきちんと確立し、
自分のすむ郷土つくりに、
進んで多くの人間が
参画できる仕組みを作り出すのが、
本来の公共事業です。
自分たちが造ってきた原発という
巨大利権の塊りの、
その誤りを全く反省しないまま、
あらたに同じ発想で、
カネをばら撒くために、
日銀に無理な国債引き受けを
させて利権を作ろうとする。
どこまで、日本を破壊し、
腐乱させるのでしょう。
せめて、戦争だけは
起こしてくれるな、
と祈るばかりです。
そして、今の自民と
選挙協力している公明党の
支持母体、創価学会のみなさん、
自民と組んで政権奪取した後、
あなた達は、学会員の若者を進んで、
戦場に送り出せるのでしょうか。
東アジアに、平和のための、
希望の 哲学と行動を示す
はずじゃなかったのですか。
たとえば、人件費以外の経費は
国家や自治体が用立てるが、
無給でも進んで国土の修復にあたる人間の
枠組みを作るのが先じゃないですか。
それよりも、まずさきに、
被曝した子供を家族ごと、
安全地帯で暮らせる仕組みを
作ることが、今、日本の統治体として、
最優先課題ではないですか。
10年先のことではありません。
今の現実を見つめ、本気になって、
3年先の日本の未来を考えてほしい。
今、必要なのは、国防軍ではない。
セーフティーゾーンとともに、
国土修復、環境蘇生ための
ボランティアを継続的に
活かせる組織だ。
平和で、自由で、豊かで、
思いやり溢れた未来を作り出すために、
進んで集まれる「旗」だ。
