上方修正含み マキタ 12月05日 （2012.12.04）
見えてきた次の100年
シェア上昇が最大の手掛かり
マキタ（6586）は堅調。明らかに上方修正含み。解散・総選挙から流れが一変した。円安株高によるもので、3Q発表（昨年1月31日）を先取り。来月も水準訂正が見込まれる。事実、3Q以降円ドル77円、円ユーロ98円に仕切り直し。取材によると、これまで現地通貨で5％程度増収になっているためだ。同社の物合、欧州が40％を占め1ユーロ6億円（1ドル2億円）跳ね返る見込み。つまり、国内50％、海外25％といわれるシェア上昇が最大の手掛かり。尖閣領有を巡る反日デモに対し中国の工場無事稼働。ぶれずに操業できたという。7月に立ち上げたタイ工場も支援材料。バンコク南100キロ、チョンブリ県の高台にあり月産5万台でスタート。来年10万台の計画。ロケーション抜群でリードタイムを大幅に短縮する。ルーマニア工場は20万台から近々50万台に引き上げる予定だが、中国が全体の3分の2を占め海外生産比率88.9％（2Q連結累計）。にもかかわらず、国内が271億円（同7.6％増）とピーク更新。リーマンショック、大震災、記録的な円高など吸収し目に見えて強くなった。昨年6月28日、米国と英国工場で現地採用による初の執行役員が就任。次の100年が見えてきた印象。01年富士ロビン（マキタ沼津）を傘下に助走12年。来年4月吸収合併するが、3兆円市場（電動工具1兆円）といわれる園芸機器が2世紀目のターゲット。昨年6月ブラジルのサンパウロ動物園に採用された36Vリチウムイオンバッテリーの園芸製品が新たな支援材料。エンジン式メンテナンスにひきかえ、音が静かで排ガスが出ないため、開園時間内の使用が可能となり、動物たちのストレスが激減したという。園芸機器は連結売上高の9％。シェア10％で3000億円と前回述べた。現在の売上高に匹敵するもの。1台で草刈り、刈込み、枝払い、耕うんの4役こなす新製品を発表。全体で2、3割コストダウンが課題という。モノにすると桁違いに伸びる見込み。昨年10月日進にOPE（園芸用機器）の開発・試験センターを開設。100人規模で技術者を結集しており実現に全力を挙げる。
2013年3月期（連結）は、売上高2880億円（3％減）、営業利益415億円（14％減）、経常利益402億円（同）、純益274億円（16％減）に見直した。中間配当15円、連結配当性向30％を目安に期末（前期57円）が決まる。生産台数2410万台（前期2700万台）と慎重だが、現在相当な上振れ余地。中国製品の安値攻勢に対し、第2ブランド育成が課題という。設備投資130億円（前期134億円）に修正。研究開発費85億円（同76億円）の計画。2015年の創業100年が大きな節目。スタンレーブラック＆デッカー（1843年設立）、ボッシュ（1886年）も100年以上の歴史。園芸機器が次の100年を左右するとみられる。後藤社長（66）は2012、13年調整運だが、14年から5年上昇運。今年、来年の仕込みがモノをいいそうだ。
