苦しむ米国の子供たち　 選挙、新体制でも問題解決困難　 （2012.10.30）

週明け円安一服。小動きにとどまった。前週末想定内の追加緩和を織り込んだだけに、30日残っていればサプライズ。間際とあって高安まちまちだ。米国大統領と上下院選が11月6日に迫り、18日から中国共産党第18回大会、12月14日韓国大統領選など新体制。浮き足立って見える。国内も内閣支持率が20％といわれ、衆院鹿児島補選で自民当選。第３勢力も流動的で29日臨時国会召集を巡り波乱含み。選挙、新体制になろうと問題解決が困難になっている。たとえば、世界最大の経済大国といわれる米国。ネットブログによると、米国民の間で現在何が起きているか理解していないという。いつか元に戻るとタカをくくっている。ところが、よく見ると非常に悪い経済トレンド。借金漬けで溺れかけ目の前で破壊されつつある。しかも、現実を見ようとしない。大抵の人がＦＲＢや連邦準備局による借金まみれの通貨制度を非難している。米国経済は長期凋落の真っ只中にあり、ゆっくりだが確実に死に向かっている。この衰退により最も苦しんでいるのが多くの子供たち。33％がホームレス、フードスタンプ4人に1人、今夜も何百万夕食をとらずそのまま眠るなど児童貧困に関する16の統計によるもの。このほか、政府の雇用統計や失業率の公式発表にも疑問を投げかけ、人為的につくろっているという。何百万もの米国人の親が劣悪で低賃金の仕事を強いられ、かといって他に仕事を見つけられず。平均収入が数年来落ち込む一方、電気料金をはじめ基本支出が増え続け家計を圧迫、何百万の子供が苦痛を感じているという。ちなみに、経済大国3位といわれる日本。過去10年で中間層4割減。7割の世帯は「生活が苦しい」と答え、普通かそれ以上と感じている世帯3割。700万人（14％）が失業不安を抱えているそうだ。そういえば、東京の昼食。平均400円という。1990年の1000円をピークに4割の水準。30年前の価格に戻った。地価も30年前まで下がり合理的という。平均より豊かといわれる世帯が年収800万円以上。全体の19％を占め、世帯数950万、人口で2500万人にのぼる。次の政権は社会保障と公務員改革が急務。踏み込まないと、日銀の赤字国債買い取り一辺倒になりさがる。25日の石原知事（80）退任は、都が4267万株保有する■■■■(****)と1000億円出資した新銀行東京の責任回避が致命的。息子同様恥知らず。詫びを入れ退職金返上なら情状酌量の余地がある。

日経平均は3円安。8929円の引け。東証一部の出来高14億1600万株、売買代金9100億円と薄商い。30円高で寄った12月物が10円安の8920円で引けた。世界中、腫れ物にさわるような地合い。猛烈なハリケーンの影響で29日の取引を中止したＮＹさながら。30日休場も考えられる。米国大統領選を目安に戻り売りと述べたが、中国の在庫調整をきっかけに下方修正を織り込めばよし。決算発表を前向きにこなすところ。来年ＦＲＢ100年。本格的な調整がある。■■■(****)が後場飛び出し堅調。11月18日まで3週間当確。2日Ｓ高すると19万円台になる。24日の出来高が3000株を越しただけに見どころがある。■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など軒並み上がる。■■■(****)が152円の引け。12日の決算発表にかけてひと相場ある。復興関連は見込み違いだったが今後本格化。■■■■(****)を見ればわかる。10月16日上方修正し凄い利益が出始めた。（了凡）