消去法でノーベル賞相場　ドル崩壊を仮説に市場で検証 （2012.10.12）

売り一巡後買い戻し。持ち直したが、ぎくしゃくしている。日経平均12月物が70円安の8520円で始まり、前日8500円で活況になったプットの手返し。12日のSQを織り込んだ。スペイン国債二段階格下げ、8月の機械受注3.3％減、ドル78円割れ・ユーロ100円台の円高など逆回転。9、10日NYダウが下振れしアップアップ。米国べったりの現政権に嫌気がさしたようだ。前日「日米共倒れをテスト」と述べた。暮れ、来年にかけてドル崩壊を仮説に市場で検証。国際金融資本、日銀、現政権が相場とどう向き合うか。1700ドル後半に張りついたNY金先物が鍵を握っている。参考になるのが、イラク戦争の検証を述べた毎日新聞の大治朋子記者。彼女は「米国は戦争を終わらせたのではない。カネと時間と人を使い果たし、疲弊して戦場を後にした」という。なかなかのものだ。発売2ヵ月で20万部さばいた「戦後史の正体」の著者（元外務省国際情報局長・孫崎享）とシンポジウムで出会い、「オープンな情報をしっかり見ることが大事」といわれたそうだ。たとえば、日本の米軍基地。全国各地に134ヵ所あり、専用基地90（沖縄が面積の75％）。国内の価値が海外にある米軍基地の30％を占めるという。日本は半分以上経費負担しているため、普天間がなくても構わない。米国は今後10年で38兆円国防予算削減の計画。基地と予算を提供してくれる日本が今まで以上に重要なはず。米国の台所事情が苦しい今、むしろ交渉を有利に進められるという。ちなみに、例年の米軍基地費用約6600億円。米兵1人当たり1600万円。ドイツの3倍、英国の20倍、全NATOの1.6倍。世界の半分以上負担している勘定。89年旧ソ連崩壊後も縮小されず拡大・強化され、基地のほか訓練空域24、同水域49を提供。どこであれ日本の国内法を無視し横暴勝手に使用しているという。普天間がこじれ鳩山政権を倒し、オスプレイを押し込んでくる米国。ハワイで飛行禁止にかかわらず沖縄配備を強行。岩国にも持ち込んで全国民7割の反発を買った。鳩山政権を倒すと年次改革要望書の代わりにTPP加盟を迫り、前・現政権にしつこくつきまとっている。要するに民意、民度の問題。そういえば、浜岡原発が再稼働できないのも民意によるもの。国際金融資本、彼らによる日銀、現政権、自民党、維新の会も正体が出かかった。11、12、来年1月のSQまでいくとよくわかる。
日経平均は49円安。8546円の引け。東証一部の出来高17億1900万株、売買代金1兆円。3日連続安となり7月下旬の水準。12月物が40円安の8550円で引け小休止の印象。前日から8500円のプット一辺倒で話にならない。消去法でノーベル賞相場。■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など堅調。iPSが基礎研究だけに応用まで時間。山中教授は、文科省に予算申請する際、研究項目ごと逐一膨大な資料を要求され辟易。一度ですべて足りるように万能細胞をつくり出したという。■■■■■■(****)、■■■■■■(****)出番待ち。■■■■(****)、■■■■(****)然り。■■■■(****)140円から買い下がりだ。民主党は09年、4年間消費税引き上げをしない。その前シロアリ退治に全力を挙げると約束し破った。現在、次のマニュフェスト作成中。財務省は、総選挙で消費税が問題になることを心底恐れているという。（了凡）