これまで通り原発推進　8月2日デフォルトの危機 （2011.07.12）

　3月17日から、首相官邸にアメリカ政府のIAEA代表が

張り付いているようです。

権力の座にいたい菅首相。支えようとする福山官房副長官。

理解力抜群の細野補佐官(今は大臣)。

アメリカにとって、今の菅政権ほど、

御しやすいものはないでしょう。

ストレステストで日本中の原発が使えなくなり、

電力供給が不安定になるなら、

大企業は、ますます、海外に出て行きます。

アメリカ、中国、アセアンにとっては、好都合です。

日本の明治維新以来の工業化、都市化が、

もうまもなく止めを刺されます。資本主義の最終章。

「311」以後、放射能禍と情報統制の下、マネーはどう動く。

そして、日本はどうなる。

福島原発の放射能放出が収まらない中、日本政府は6月20日、

ウィーンのIAEA総会で原子力安全宣言を出し、

これまでどおり、推進する姿勢を示しました。

エネルギーの安定供給より、

利権の維持継続が優先された結果です。

利権とは、一国を超えて、

地球規模での、マネー支配をさします。

マネーは、自ら増やすところに流れる性格を持ちますが、

リーマンショック後、システム維持のため

過剰なまでに資金供給をするとともに、

これまでの無軌道な金融状態に対し、

国際的な厳しい管理が入っています。

アメリカでは、8月2日にデフォルトの危機が迫っています。

新規に米国債を発行するにしても、

引き受け手は、中国しかいませんが、

その中国は、貧富の差拡大、インフレ、自然災害、環境問題、

賃金上昇、各地で暴動と不安定要素が目白押しです。

米中両国は、それぞれの生き残りのために手を結び、

急速に弱体化する日本を草刈場にして生き残りを図ります。

ビルダーバーグ会議に今年、初めて

中国が正式に参加した意味は、極めて大きいものがあります。

日本は地震と放射能で東日本の経済が停滞する中、

無政府状態が続き、

資本・企業が海外に出ていくことは避けられず、

これまでの雇用の確保はできません。

これらは、すべて、文明のスタンダードの次元での話であり、

また、日本人自身が、自分の国家の真の姿を知らないことから、

解決の糸口が見えないままです。

しかし、6000年の文明史に立つと、

ハードの独占による資本主義が今、終わりを迎え、

新時代への飛翔に備えだしたことがわかります。