上昇トレンド 電話施設 6月29日 （2011.06.28）
注目される1、2Q発表
大幅減益などあり得ない
日本電話施設(1956)は慎重。3・11の震災を受けて厳しい見通し。1Q(昨年8月6日)、2Q発表(同11月12日)が注目される。震災後3ヵ月余り、原発事故のせいもあるが、遅れが目立つ政治や行政の対応にひきかえ、民間レベルの稼働再開急ピッチ。今期も上方修正が見込まれるためだ。昨年11月2日、5月6日に前期連結上方修正。営業利益は過去5年で最高(19億7500万円)になった。受注高705億円(3％増)、受注残103億円(1％増)からも大幅に落ち込むと考えにくい。あるとすれば、前期計上した東京の大型案件剥落。直接被災がなく一時的な工事停止、材料納品遅滞、NTT西日本の東日本支援に伴う通信事業各社の人員、機工具、工事用車両等の派遣程度。持ち出しが先行している。3Q以降、来期にかけて復興需要本格化。むしろ呼び水になりそうだ。支援材料は、4月4日認可された光接続料の値下げ。前回今年と来年が間違っていたが、NTT東西申請通り11年度から3年がかり27～31％引き下げ。東日本は13年度現行より27％安い光ファイバー1単位3380円になるという。NTTの光事業黒字転換に呼応するもので、ブロードバンド未利用者がフロンティア。NGN(次世代ネットワーク)移行と連動して同社の業績向上につながる。それも14年(60周年)が目安。今年は会社、社長そろって上昇運。大幅減益などあり得ない。
11年3月期(連結)は、0.1％増収、営業利益倍増、93％経常増益、98％増益。採算が大幅に改善した。12年3月期(連結)は、売上高650億円(7％減)、営業利益12億円(39％減)、経常利益14億円(同)、純益7億円(38％減)の見通し。中間配当5円に対し期末未定。設備投資12億円(前期9億円)の計画。1年前に戻った印象を受けたが、1、2Qで実需がわかる。上昇トレンド確実とみられるだけに本格的な攻勢を見たいものだ。6月24日、コンテンツ配信・VODサービスのブリッジ・モーション・トゥモローに追加出資。連結対象にした。10年スパンで伸び盛りの会社。ものにすると化けそうだ。
