官邸に米国人アドバイザー 首相を退陣に追い込めない理由 （2011.07.12）

　手返しの反落。仕切り直しだ。8日発表された6月の米雇用統計が予想を下回り円高に振れたもの。売り一巡から戻してもいる。7月のSQ値1万0225円。日経平均が3週連続陽線を引き、震災直前の水準(3月10日1万0434円)に接近しているためだ。今週から米主要企業の4～6月期決算発表が始まるが、13日FRB議長議会証言、15日に欧州銀行の資産査定結果が出る見込み。中国の景気減速、6月消費者物価6.4％上昇も伝えられ時間稼ぎ。持ち上げて下に振る材料が揃ってきた。一方、国内は復興、原発事故収束儘ならず。現政権批判が高まるばかり。震災直後からちぐはぐな対応に首をかしげる向きも多い。事実、今も首相官邸4・5階に米国人アドバイザー常駐との情報。記者立ち入り禁止という。震災当初やってきて4月20日帰国したと聞いたが、その後も頻繁に顔を出している模様。彼らは日銀に圧力をかける一方、福島原発の事故処理に行き当たりばったりのアドバイス。このため、指揮系統が混乱をきたしているという。消防車放水の邪魔、海水放水、ストレステストなど進言。堂々「内政干渉」している。名前、身分も一切明らかにされてない。受け売りだが、ホワイトハウスが原発事故に対し現政権の能力を疑っているのは間違いない。処理はフランスのアレバ社が請け負う方向。米大統領は危うくなった現政権に対し、普天間移設をはじめ日米間の懸案解決を約束した経緯から続くことを望んでいるという。そして、自民党や首相に反対する民主党など国会議員の大勢力400人が束になっても退陣に追い込めない理由が米国の後ろ盾。官邸4・5階に陣取る「進駐軍」のせいという。ばかなことだが、そういわれてみるとわかる。結論をいうと、米国は欧州と袂を分かちそこまで追い込まれた。しかし、官邸に覆面高官や原子力規制委員会の人間を送り込み、内政干渉するのは違法であり犯罪行為。再び戦うにしても、東京とワシントンの関係はフェアでなければならない。一線を越えると、民意が決め手になりそうだ。これも受け売りだが、内臓疾患に絆創膏を貼る応急措置でその場をしのいだ国際金融の世界。遠からず、サブプライムバブル崩壊さえ小春日和と思える深刻な危機に直面。欧米ではデフレなのに金利が上がり、上がるのは金価格と失業率だけという悲惨な国も出てくるはずだ。東日本が国内観測史上最大の地震に襲われたという事件を考慮しても、おそらく日本の経済損失は先進国の中で最小。それでも金融秩序を根底から立て直す時が続くため、比較的軽傷の日本さえ当分経済環境が厳しいものになる。
　日経平均は68円安。後場一段と見送られ1万0069円の引け。出来高15億1500万株、売買代金1兆円。■■(****)が449円まで戻し、上値の目安と述べた480円が射程圏に入った。■■■(****)は15万2600円まであり動意含み。すい臓がんワクチンはじめ承認申請案件続々。抗体医薬品も立ち上げの時を迎えた。■■■■(****)、■■■■(****)も底堅くなっている。7日述べた■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、さらに■■■■(****)に見どころ。■■■■(****)、■■■■■■(****)も一度飛ばすところにきた。卯辰、辰巳の3年が肝腎。何が起きようと、それぞれ持ち場で最善の努力を積み、穏やかな日を送ること。これに尽きる。 (了凡)