再び上昇局面をつくる　巨大メディアの買い煽りに注意 （2012.06.25）

21日のNYダウ250ドル安にひきかえ堅調。後場一段と円安に振れ、主力中心に戻した。日本の追加緩和を見越した円売り、ユーロ売りドル買いなどポジション調整。ムーディーズが欧米金融大手15社格下げ、ゴールドマンもS＆P500種売り推奨の前週末。金・原油先物にも波及し、消去法が定着した。英エコノミスト誌によると、不確実性は現金を貯め込み、何が起きるか静観する価値を高めるという。気取っている場合でない。いざとなれば、日本国債のほか日本株も駆け込み寺。ヘッジファンドはロンドン五輪（7月27日〜8月12日）、米大統領選（11月6日）にかけて逃げを打つと述べた。たとえば、3月26日付ロイターの記事。米国株や商品などリスク資産が今年初めから上昇。今後長期にわたり回復する見込みという。しかし、実需を物語る世界の海運市況が暴落。回復のめどが立っていない。世界貿易低迷、中国の建設ブーム一巡を反映したものだ。欧州では南欧、北欧、ドイツやフランスまで緊縮財政。米国でも来年1月2日に始まる自動的な巨額歳出削減がネック。昨年夏デフォルトを避けるため、与野党が債務上限引き上げ合意の見返りに同意したもの。政府の取引先が納品を躊躇している模様で、ゴールドマンのショートポジションに影響している。このままいくと、暮れにかけて再びデフォルト懸念。道理でGDPの両輪といわれる個人消費、設備投資も動きが鈍い。18日お伝えしたデフォルトの番付。実際、米国が最右翼でイタリア、フランス、スペイン、英国、ギリシャの順。逆にドイツ、中国、サウジ、日本が二重丸。国内にいるとわからないが、日本は国連に加盟している国と地域195の中で指折り。2011年の統計で世界人口69億人のうち、1億人以上の国が11あり10番目。先進国では3位の米国につぐもの。名目GDPを見ても、米国1200兆円に対し470兆円で2位。円ドル80円換算によるもので、ドイツ290兆円、フランス220兆円など比較にならないほど大きい。よきも悪しきも国際金融資本のルールで戦後復興したもの。この状態でなお世界を支配する彼らが株を高値で売り抜けるには、再び上昇場面をつくり、息のかかった巨大メディアで買い煽るほかない。AP、UPI、ロイターのほか日経の記事にも注意を払いたい。この先ロンドン五輪と米大統領選がめくらましだ。
日経平均は25円安。8798円の引け。3日ぶりに反落した。40円安の9月物が跳ね返ったもの。出来高16億株、売買代金9500億円。後場一時プラスになり、円ドル80円、ユーロ101円台を好感した。■■■(****)が連続高値引けになったほか、■■■■■■■■(****)が高値更新。地盤改良の■■■■■(****)、■■■■(****)が商いを伴って飛ばし、■■■■(****)に波及する見込み。■■■■(****)はじり高。反転の第一歩を踏み出した。■■■(****)と■■■■(****)は中長期有望。■■■■(****)、■■■■(****)が反落。円安を念頭にNY金先物安がポイント。国際金融資本は買いたい弱気。先物を叩いてもち上げるはずだ。28、29日のEC首脳会議も時間稼ぎ。ユーロ先物売りの買い戻しが関の山。日経平均9300円を目安に進むところだ。19日述べた関電の大飯原発再稼働。東電の既得権者が原発なしで今夏乗り切ると困るため必死で後押ししているという。　（了凡）