歴史の終わりに登場　トランプ氏関税時代の生存戦略 （2025.04.25）

　続伸。日経平均小陰線引け。確りだ。23日ダウ419ドル高(一時1191ドル高)、先物520円高の３万5440円高を受けたもの。米政権が対中関税引き下げを示唆し、日米関税交渉2段階、改めてFRB議長解任を否定するなど買い戻しが主因。一巡後伸び悩んだ。プライムの出来高18億8700万株、売買代金4兆1400億円。値下がり985(値上がり605)。引け後、先物が甘い。関税強行に伴う米国の経済見通しが悪化。4月のPMI速報値総合51.2と16ヵ月ぶり低水準。12地区連銀報告もあらゆる分野でインフレが進み関税リスク表面化。株と債券、ドルのトリプル安が米政権の暴走に待ったをかけた。ブルームバーグによると、米国株はピークを過ぎ今後さらに下落。トリプル安第2波が起きる。昨年12月、時価総額でMSCIオールカントリー・ワールド指数全体に占める割合が過去最高に達し、1980年終盤の日本株と似た構図。ドルが長期的な下落トレンドに入り、相対的にも世界全体のシェア低下。米国例外主義の終焉といわれ、トランプ氏の関税政策を懸念している。24日入手した情報によると、英国はかって世界的な製造業大国。公害と社会不安のため産業基盤を米国に移した。依然ロンドンが世界の金融センターに変わりない。しかし、本物の製造業なしに金融も続かない。このため、追随して米国に渡った。ユダヤ人は世界で最も優秀な金融業者。絶大な影響力を持っている。彼らは自分たちの国がない。核となる製造業なしに金融だけで維持できないためだ。今回の相互関税で中国なら100ドルの製品が米国で500ドル。市場価格1500ドルに高騰の公算もある。もし、アップルがiPhoneの生産を米国に戻すと3倍。これから何が起きるか自明だ。一方、米国は世界一の経済大国。軍事大国でもある。戦後、自由貿易体制をつくり世界をリード。1990年代以降、製造業から金融とITに重心を移し、独り勝ちで巨大な富をもたらした。新政権の閣僚はビリオネア(資産10億ドル以上)が複数いる。24日の報道でNYなど12州が関税差し止めを求め提訴。インフレ、失業、経済損失を阻止。大統領権限を越えているという。
　日経平均先物によると、24日大証ミニ3万5080円(+0.16％)に対しラージ同、シカゴ5070円。現物より80円高い。ダウ先物3万9554ドル(-0.56％)。同52ドル安い。VIX恐怖指数28.51(+0.21％)、WTI原油先物63.11(+1.35％)。金先物3350(+1.76％)、ビットコイン円13,214,891(-1.64％)。
　24日の日経平均170円高。大引け3万5039円。TOPIX2592(＋8)。10年債1.310％(-0.015)。米10年債4.338％(-0.049)。上海総合3297％(+0.03％)、香港ンハンセン21,909( -0.74 %)、インドNifty24,246(-0.34％)、ロシア 1132(+0.71％)。グロース659.21(-0.04％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)など。英紙の分析によると、日本こそトランプ氏関税時代の「生存戦略」を知っている国。「歴史の終わり」(フランシス・フクヤマ)最後に登場する。(了凡)