大恐慌念頭に次の一手　米中間選前に雌雄が決まる見通し （2025.04.08）

　週明け大幅安。日経平均大陰線の引け。待ったなしだ。3日相互関税、4日米雇用統計、同中国34％追加関税を受けたもので歴代3位。昨年8月4451円安、1980年10月3836円安に次ぐ下落幅。つくられた危機という。プライムの出来高36億6300万株、売買代金6兆9800億円。値下がり1628(値上がり6)。引け後、先物が自律反発。戻りを試すとみられる。米政権の意図的な演出といわれ、経済活動低迷と株安に伴う逆資産効果でインフレと金利を抑え、減税と規制緩和により米企業主導の成長に移行する旨正当性を主張。サマーズ元財務長官(70)が「実証された経済理論でなくこの先も問題が起きる」と警告。9日、貿易赤字が大きい国や地域の相互関税発動を巡りスーパーリッチの側近も試練を迎える。米国ファーストに偏っているためで、顧客ファーストにこだわる日本と対極。■■■■(****)と■■■■■■(****)を通じて製造業の復活をリード。世界一の品質と価格を実現し半値戻し3万7000円。全値戻し4万2000円、倍返し5万2000円まで述べた。長期ほど有効で10～20年レベル。来年11月米中間選前に雌雄が決まる見通し。ホロスコープの春分日で確かめた。2025年、40年前(1985年)に80年前(1945年)と並ぶグレートリセット。しかも、米政権の側近がマッキンリー(1843～1901年)やスムート・ホーリー法(1930年)の「成功体験」を引き合いにディ―ル(取引)で駆け引き。鼻持ちならない。事実上、打算にとどまり政権転覆の恐れ。春分から3ヵ月を初動に丸1年浸透。来年の今頃様代わりだ。米国が「鎖国」に入り、日本が門戸開放にかつがれる番。世界の資本市場が日本なしに回らない。7日入手した情報によると、トランプ氏最大の支持層が人口の25％を占めるキリスト教福音派。82％彼に投票した。来年の中間選で共和党苦戦。公約を実行しない選択肢がなく白人が敵とみなすメキシコ、カナダに敵対する必要がある。しかし、中間選を控え危機後退。両国と妥協し丸く収める。自動車関税8兆円のコスト増GDPの0.2％。すべて計算済み。絶好の買い場が目の前と意に介さない。
　日経平均先物によると、7日大証ミニ３万1540円(+1.87％)に対しラージ1550円、シカゴ1580円。現物より443円高い。ダウ先物3万7438ドル(-2.83％)。同528ドル高い。VIX恐怖指数48.76(+7.61％)、WTI原油先物60.24(-2.82％)。金先物3044(+0.28％)、ビットコイン円11,213,867(-1.69％)。
　7日の日経平均2644円安。大引け3万1136円。TOPIX2288(-193)。10年債1.110％(-0.050)。米10年債3.975%(-0.022)。上海総合3096(-7.34％)、香港ハンセン19,828(-13.22%)、インドNifty22,161(-3.24％)、ロシアRTS 1004(-3.41％)。グロース534.55(-10.52％)。値上がり率ランキングによると、関係分該当なし。一旦報復措置が始まると止めるのも難しい。関税戦争を始めたのはトランプ氏。価格、雇用、経済などどうなるにせよ彼の責任。そもそも下落が決まっていた。目先底入れしても弱もち合い。大恐慌を念頭に次の一手を探るところだ。(了凡)