顧客ファースト何より　視野に入った倍返し5万2000円 （2025.04.07）

　前週末続落。日経平均中陰線の引け。全面安だ。4日ダウ2231ドル安(3日1679ドル安)が物語るもので、3日相互関税、4日米雇用統計発表をもろに受けぐうの音も出ない。やむなく時間外1540円安の先物3万2220円に鞘寄せ。流れを取りとめた。プライムの出来高32億1500万株、売買代金6兆8400億円の大商い。値下がり1489(値上がり140)。引け後、先物が安値に張りついている。追い証の影響とみられ、金先物が最高値更新後換金売り。ぎくしゃくしたままだ。英エコノミスト誌編集長によると、欠陥のある経済学、不正確な歴史、ここ数十年最も愚かで有害な政策を正当化するため使われたでたらめな計算。トランプ氏にとって「解放の日」が破壊の日になったと手厳しい。事実上、100年ぶり大幅な関税引き上げとあって安全資産逃避。直近1ドル146円台にシフト。対ユーロでも有力なヘッジという。2日相互関税と世界一律関税、3日輸入車や自動車部品の追加措置を発表し、最大の犠牲者が米国人といわれる。24ヵ国から輸入されるフォードの部品。数千点の部品が使われ、追加関税の矢面に立った。4日入手した情報によると、10％一律関税に伴いEU20％、中国34％など主要国に導入される結果、米国全体の加重平均23％。発表以前10％、昨年2.5％から上昇し過去100年余りで最高の水準。トランプ氏が引かない限り、ニクソンショック(1971年8月)に匹敵する経緯。金本位制離脱に踏み切り、関連税制や貿易構造が一変した。2024年、米国の経常赤字1.1兆ドル。ホワイトハウスは世界貿易の構造転換を痛感している。半面、スーパーリッチに囲まれ、財務長官が大手ファンドあがりで舵取りに疑問。他国が米国債をはじめ株や不動産、民間投資など減らす可能性もある。一方、日本は相互関税や追加措置の規格外。■■■■(****)や■■■■■■(****)を通じて世界一の品質と価格を実現。疲弊した製造業の復活に雄叫びを上げた。トランプ氏が米国なら顧客ファーストの方が一段上。ともに戦後80年、改良に改善を重ね世界トップ。断トツになった。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万2230円(-4.53％)に対しラージ2220円、シカゴ2230円。現物より1550円安い。ダウ先物3万8530ドル(-5.51％)。同215ドル高い。VIX恐怖指数45.31(+2.37％)、WTI原油先物61.99(-7.41％)。金先物3035(-2.76％)、ビットコイン円12,278,145(-0.39％)。
　4日の日経平均955円安。大引け3万3780円。TOPIX2482(-86)。10年債1.200％(-0.160)。米10年債3.998％(-0.035)。上海総合3342(-0.24％)、香港ハンセン22,849(-1.52％)、インドNifty22,904(-1.49％)、ロシアRTS 1039(-2.59％)。グロース597.38(-4.69％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など意外に多い。むしろ、半値戻し3万7000円。全値戻し4万2000円、倍返し５万2000円が視野に入った。顧客ファーストで何よりだ。(了凡)