ダウの半値戻しが先決　米国ファーストの限界物語るもの （2024.12.25）

　反落。日経平均小陰線の引け。買い一巡後模様眺めだ。23日ダウ66ドル高(一時324ドル安)を受け、年末の損益通算や外資系Xマス休暇もあり閑散。12月の米消費者信頼感指数104.7(市場予想113.0)と11月の同新築住宅も市場予想を下回った。プライムの出来高18億4800万株、売買代金3兆0900億円と今年最低。値下がり817(値上がり745)。1年前と同様手詰まり。引け後、先物さざ波。財務相の円安牽制発言にTOPIX2727変わらずだ。前日述べた■■■■(****)の★★★★★★買収持ち越しと■■■■(****)に■■■■■(****)、■■■■■(****)統合が掉尾の一振をリード。冬至から春分に向け世界観が逆転。過去30年の勝者と敗者が入れ替わる場面に入った。24日の情報によると、IMFがウクライナの敗北2026年。ロシアが25年6月勝利という。ウクライナ軍は崩壊している。戦場動画サイトに3日間投稿がない。一方、EU存亡の危機。深刻な不況に陥っている。世界トップ50のハイテク企業のうちEU4社。いち早く英国が抜け、ドイツとフランスの財政赤字深刻。ひところイタリア、ギリシャに近い。越年しても続かないという。24日入手した中国の現状もお粗末。習近平氏10年余。持続不可能な借金、不動産を巡る投機、必要のない工場やインフラ投資に支えられたことが明らかになった。習氏は依然として東側が台頭し、西側は衰退している旨信じ切っている。中国のGDPが家計39％なら米国68％。大恐慌時に米国が直面した状況。にも拘らず「デフレがそれほど悪い事なのか。国民はモノが安くなるのを喜ばないのか」と一蹴。リチャード・クー氏は「多くの問題が中国政府自身により引き起こされた」という。トランプ氏1期目から世界が変化しており、東西両サイド自分たちの考えに執着。来年ターニングポイントを迎える見通し。16日紹介した新刊「世界秩序が変わるとき」(齋藤ジン著)によると、第2次大戦後、冷戦下の米国が旧ソ連を封じ込めるため「強い日本」を求めた時と同じ状況。よって、■■■■(****)の★★★★★★買収に■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)統合も米国ファーストの限界を物語るもの。「ウサギとカメ」に書いてある。
　日経平均先物によると、24日大証ミニ3万9120円(-0.01％)に対しラージ同、シカゴ同。現物より83円高い。ダウ先物4万3298ドル(-0.05％)。同391ドル高い。VIX恐怖指数16.76(-0.12％)、WTI原油先物69.59(+0.51％)。金先物2829(+0.06%)、ビットコイン円14,795,250(-0.86％)。
　24日の日経平均124円安。大引け3万9036円。10年債1.065％(+0.005)。米10年債4.603%(+0.016)。上海総合3393(+1.26％)、香港ハンセン20,098(+1.08％)、インドNifty23,729(-0.10％)、ロシアRTS 838(+0.12％)。グロース630.12(-0.01％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。日経平均よりダウの半値戻しが先決だ。(了凡)