証券ビュー

アンコール伊勢町

市場もカウントダウン 世界秩序が変わる時に匹敵する (2024.12.18)

 続落。日経平均小陰線の引け。大半見送られた。16日ダウ110ドル安を受け安値引け。ナスダック続伸に拘らず、株の年末調整や損益通算が先行し処分売り。18日FOMCを前に3日連続安だ。プライムの出来高18億9200万株、売買代金4兆3000億円。値下がり1032(値上がり546)。引け後、先物も落ち着かない。ブルームバーグによると、19日の日銀政策決定会合で追加利上げ2割織り込み済み。月初6割から低下した。20日米PCEもあり動きが鈍い。ソフトバンクG(9984)のトランプ政権向け1000億ドル(15兆円)投資で82円持ち上げている。17日、日経が夕刊でトランプ氏「日本重要」とよいしょ。就任前、石破首相と会談に背中を押した。15日、安倍未亡人をフロリダの邸宅に呼び圧倒的なパフォーマンス。駐日大使グラス氏指名でも先手を打った。日本が中ロ包囲の要とみられる。16日紹介した新刊「世界秩序が変わるとき」(齋藤ジン著)によると、この変化は第2次大戦後、冷戦下の米国がソ連を封じ込めるため「強い日本」を求めた時と同じ状況。米国は強いという。11月の米大統領選、両陣営とも米国の魂をかけた旨訴えた。彼らは自問自答に陥り、互いに相手が建国理念に対する脅威と主張した。蓋を開けると圧倒的にトランプ氏を選んだ。うまくいけば機能不全に陥ったシステムを変革してくれる。少なくても信認を失った分壊してくれる。それが有権者の選択意図という。米国は現存する最古の人造国家だが、200年以上かけて制度をオーガニック化する努力を続けてきた。創造的破壊こそ米国の歴史。移民の国であると同時に移民排斥の歴史を持つ。米英両国で起きた「小さな政府」大転換がきっかけになった。米国が中国を抑え込むことを国策としている以上、次の世界秩序に日本が不可欠になるのも時間の問題。このため、石破首相に大統領就任式を通じて★★★★★★を買収し米国の鉄鋼生産に投資する■■■■(****)の計画阻止を取り下げる公算もある。著者は日本が相対的な勝者と確信。過去30年のデフレを乗り切り、世界全体が敗者となる中で勝ち組に入ると結論を出した。
 日経平均先物によると、17日大証ミニ3万9410円(+0.03%)に対しラージ同、シカゴ9415円。現物より50円高い。ダウ先物4万4103ドル(-0.35%)。同385ドル高い。VIX恐怖指数14.99(+2.04%)、WTI原油先物69.47(-1.75%)。金先物2658(-0.42%)、ビットコイン円16,485,439(+0.72%)。
 17日の日経平均92円安。大引け3万9364円。TOPIX2728(-10)。10年債1.080%(+0.015)。米10年債4.431%(+0.040)。上海総合3361(-0.73%)、香港ハンセン19,700(-0.48%)、インドNifty24,220(-1.41%)、ロシアRTS 729(-1.49%)。グロース635.44(-0.44%)。値上がり率ランイングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など。ホロスコープによると、来年1月売り7月買い。市場もカウントダウンに入った。世界秩序が変わるときに匹敵する。(了凡)