実現すると驚天動地　ウクライナとロシアの核戦争陳腐化 （2024.11.21）

　小反落。日経平均小陰線の引け。リスクオフだ。19日ダウ120ドル安(一時451ドル安)を受け小動き。転換点とみられる。19日、ウクライナが米国供与による長距離ミサイルでロシア西部の軍事施設を攻撃。これに反発したプーチン大統領が核ドクトリンを改定。核兵器による反撃を示唆した。続報なしという。一方、21日早朝発表されるエヌビデアの決算もウォール街にとっての死活問題。次第に見送られた。プライムの出来高16億5300万株、売買代金3兆7400億円と薄商い。値下がり997(値上がり600)。引け後、先物も模様眺めだ。受け売りだが、戦後権力の中心にあった自民党が分裂した。旧ソ連共産党は経済混乱で国民の信頼を失い1991年消滅した。戦前の日本では政友会、民政党の二大政党支配に至るまで様々な政党、徒党が離合集散を繰り返した。米民主党は独立時の民主共和党がルーツ。南北戦争前に誕生した共和党に圧倒され、20世紀初頭まで万年野党に近い。国家は税金を集め、領域を守り、治安を維持し、経済と生活のルールを定め、社会保障で格差を是正する。今後多くを生成AIが果たすという。西側は産業革命で生まれた中産階級が中国をはじめ第3世界に工業生産を余儀なくされ摩耗。資本家対労働者の古典的な対立構造がなくなり政党地図も変わった。トランプ革命の場合、イーロン・マスク氏がキッシンジャ―(1923～2023)役。連邦予算の支出を2兆ドル(約300兆円)削減。政府職員削減が最大の任務。官僚は選挙なしに米国の政策を仕切るディープステート(闇の勢力)。権力を奪うわけだ。国防や社会保障、福祉、教育にも手をつける。マスク氏がツィッター(現X)買収後、社員の数を8割削減したように、政府のリストラが使命といわれる。しかし、彼は米政府を相手に宇宙開発の「スペースX」だけで10年150億ドル(約2兆3000億円)の取引があり見返りも大きい。今回、トランプ氏が6兆5000億ドル(約1000兆円)のリストラを彼に要請。新規ポストで議会承認無用という。来年1月20日実現すると驚天動地。ウクライナとロシアの核戦争も陳腐化しそうだ。
　日経平均先物によると、20日大証ミニ3万8345円(-0.25%)に対しラージ8350円、シカゴ8365円。現物より13円高い。ダウ先物4万3483ドル(+0.19％)。同214ドル高い。VIX恐怖指数16.27(-0.49％)、WTI原油先物69.61(+0.53%)。金先物2626(-0.18％)、ビットコイン円14,526,421(+1.46％)。
　20日の日経平均62円安。大引け3万8352円。TOPIX2698(-11)。10年債1.065％(±0)。米10年債4.423％(+0.032)。上海総合3367(+0.66％)、香港ハンセン19,705(+0.21％)、インドNifty23,518(+0.28％)、ロシアRTS834(+0.78％)。グロース631.16(-0.01％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。引け間際■■■■■■■(****)が堰を切った。(了凡)