フーバー大統領の再来　来年1月20日米大統領就任式から （2024.11.13）

　3日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。後場一段安だ。　11日ダウ304ドル高を好感する一方、中国経済下振れリスクを嫌気しトランプトレード持ち越し。一進一退が続いている。与党過半数割れの石破内閣が野党に予算委員長を取られ、何ら政策期待が生まれないためだ。プライムの出来高24億6000万株、売買代金5兆0100億円。値下がり784(値上がり800)。引け後、先物に買い戻しが入った。上海総合3421(-1.39％)、香港ハンセン19,846(-2.84％)が現状、米大統領選後トレード巻き戻し。日米ともに10年債が上昇している。12日入手した情報によると、クレムリンはトランプ氏に何も期待していない。外交を捨て米国に追随した欧州が経済危機に陥った。トランプ氏が返り咲きパニック。アラブがパレスチナ支援を決め、欧米による中東分割支配が困難になった。イラクをはじめシリア・リビア戦争などイスラエル絡みで米国の代理戦争。失敗しダメージを受けた。ウクライナ戦争も同様でNATO拡大なしに起きていないという。もう1本ある。8日明らかになったもので、NY在住の若林栄四氏の「トランプ恐慌説」。これから4年、米国で起きること共和党の責任。2028年4月米国株崩壊が見込まれる。共和党フーバー大統領当選の翌年1929年9月、NYダウ360ドルで天井をつけ32年7月40ドルまで暴落。大恐慌になった。30年スム―ト・ホーレイ法が施行され輸入関税強化、世界的報復関税のとばっちりで世界貿易30％縮小。拍車がかかった。フーバー大統領の再来という。1932年底入れした大恐慌が数十年米国経済を痛めつけ、同年民主党のルーズベルト(1882～1945)が大統領に当選。ニュー・ディ―ル政策によって息を吹き返した。共和党は責任を取らされ、その後経済政策にかかわれず1980年レーガン大統領まで50年民主党寄りが続いた。極限に達した貧富格差の拡大が主因。今回、イーロン・マスク氏のトランプ氏応援、当選の見返りが当時の二極化と似通っており、市場の洗礼を浴びる公算もある。ビットコインの火柱高も気になるところだ。来年1月20日の米大統領就任式から幕が上がる。
　日経平均先物によると、12日大証ミニ3万9390円(-0.05％)に対しラージ9380円、シカゴ9405円。現物より29円高い。ダウ先物4万4418ドル(-0.05％)。同125ドル高い。VIX恐怖指数15.24(+1.80％)、WTI原油先物68.64(+0.88%)。金先物2599(-0.69％)、ビットコイン円13,494,000(-1.27％)。
　12日の日経平均157円安。大引け3万9376円。TOPIX2741(+1)。10年債1.005％(+0.010)。米10年債4.359％(+0.054)。インドNifty23,845(-1.23％)、ロシアRTS888(-0.82％)。グロース631.50(+0.02％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。フーバー大統領の再来が気になるところだ。(了凡)