日経平均に連動　今村証券　9月26日 （2024.09.25）

何物にも代えがたい　
公益優先が個人の時代を告げるもの
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　今村証券(7175)は転機。今、来期脱皮。一変しそうだ。日経平均に連動するとみられ、金利正常化が追い風。株式をはじめ債券、投信など活況が予想される。米欧や中国など主要国が相次ぎ利下げに追い込まれ、唯一日本が追加利上げに慎重なためだ。日本時間9月19日、米国0.5%利下げを受けたもので、総裁選と米国大統領選が新たな手掛かり。その後も混乱が尾を引くと考えられ、世界の資金が日本に滞留する公算もある。同社は2014年上場し、19年トップ交代、24年役員人事を通じて心機一転。バブル崩壊後も資本・人材・コンピュータの独立を守り、システムから運用まで自前でこなし独立独歩。逆境にめげず、17年富山支店、22年敦賀支店を立ち上げ北陸一円を網羅。逐一新体制の足場を固めた。創業(1921年)から独立独歩、進取の気性、百尺竿頭(さらに一歩進めよ)が経営理念。国内外の株式や債券、投信、先物・オプションのほか、NISAや外資建て終身・医療保険、金地金取引にも精通している。ひところEB債(他社株転換債)リスクが取り沙汰され現在も販売停止というが、米ドル建て社債販売で巻き返し。第1四半期13.9%減収、33.9％営業減益になったものの問題ない。顧客開拓に意欲的で5年１万5000口座が目標。単年度3000以上を掲げ、第1四半期33.1%(前期同33.6%)と目標の25%を上回った。4月から投資助言・代理業として「未来設計」(ゴールベースアプローチ型ラップサービス)を開始。顧客ニーズに見合う長期的ライフプランを提案している。自前主義の限界を補う上で中小企業支援定着型事業や地方連携コンソーシアム(共同事業)で大熊本証券、長野証券、三豊証券と連携。アイザワ証券ともつき合いがある
　2024年3月期(非連結)は、営業収益48億1600万円(25.7%増)、営業利益14億7500万円(67.0%増)、経常利益15億0300万円(64.9％増)、純利益10億0900万円(66.1％増)。純資産119億3700万円、自己資本規制比率697.7%。35円増配し70円配当に踏み切った。経費カバー率56.1%(直前期81.1%)。債券の販売環境が変化したため、目標値を50％超に改める一方、新たな仕組み債や有価証券引受業務の増加を図る。主要国の利下げ気運から大口金融の運用難が深刻で企業の持ち合い解消やファンドの運用失敗もしばしば。30年デフレを乗り切った家計の金融資産(6月末2212兆円)が過去最大という。今後個人の時代に戻るといわれ、モノ・カネから公益優先の時代。そうでないと、あらゆる危機が先送りされ気候変動にも耐えられない。生成AIや半導体もデフレ要因。国連が機能不全といわれ、選挙の年に何も解決しないと、個人レベルで公益を優先しないと始まらない。
　算命学で同社の運勢を調べると、24～25年調整運。26～30年幸運期の始まり。何でも手に入るという。今村社長(52）は25～26年ワンランク上。真実のことばでみんなを救う。誰にも慈愛を注ぐ天上の星と出ていた。ものみな25～26年にかかっている。公益優先が個人の時代を告げるもの。同社にとって何物にも代えがたい。